西原町議会 2019-06-12
06月12日－04号
令和 元年 ６月 定例会（第３回）令和元年第３回
西原町議会定例会議事日程（第４号）
６月１２日（水） 午前１０時 開議日程
番号事件番号事件名１ ◇会議録署名議員の指名２ ◇一般質問 ４人
喜納昌盛
宮里洋史
仲松 勤
長浜ひろみ令和元年第３回
西原町議会定例会会議録招集年月日令和元年６月７日（金） ＝６日目＝招集の
場所西原町議会議事堂開会等日時及び宣告開議 ６月12日 午前10時00分
散会 ６月12日 午後３時59分議長
大城好弘出席議員議席番号氏名議席番号氏名１番宮里芳男２番真栄城 哲３番伊計裕子４番与儀 清５番崎原盛秀６番伊集 悟７番屋比久 満８番長浜ひろみ９番上里善清10番大城誠一11番平良正行12番喜納昌盛13番新川喜男14番宮里洋史15番大城純孝16番仲松 勤17番与那嶺義雄18番前里光信19番大城好弘 欠席議員 会議録署名議員13番新川喜男14番宮里洋史職務のため出席した事務局職員の職、
氏名事務局長城間英明書記新川高志説明のため出席した者の職、氏名町長上間 明副町長小橋川
明教育長大濱進総務部長與那嶺 剛福祉部長小橋川健次建設部長玉那覇満彦教育部長兼
教育総務課長新垣和則総務課長兼
選挙管理委員会事務局長翁長正一郎企画財政課長島袋友一生活環境安全課長外間哲巳税務課長高江洲昌明町民課長城間 靖こども課長山城宏達福祉保険課長呉屋真由美健康支援課長富原素子土木課長小橋川生三
都市整備課長又吉宗孝都市整備課主幹呉屋定政産業観光課長兼
農業委員会事務局長呉屋邦広産業観光課主幹玉那覇敦也文化課長新城 武教育総務課主幹照屋心一郎生涯学習課長花城清紀
○議長（大城好弘） これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○議長（大城好弘） 日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、１３番新川喜男議員及び１４番宮里洋史議員を指名します。
△日程第２ 一般質問
○議長（大城好弘） 日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間について申し上げます。 「西原町議会運営に関する申し合わせ」により、本日の一般質問についての各議員の発言は、会議規則第５６条第１項の規定に基づき、それぞれ３０分以内とします。 順次発言を許します。 １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） 皆さん、おはようございます。ナマジブン、スーマンボースー ヤイビーシガ ヤーサイ、きょうは打って変わって、イー ウヮーチチナティ ヤーサイ。５月から６月、梅雨時期でうっとうしい時期でありますけれども、きょうは爽やかな一日になりそうです。一般質問も最終日ですが、きょうのトップバッター１２番議員、喜納昌盛、一般質問をしたいと思います。町政全般にわたってという項目でやっていますけれども、順次質問をいたします。 １点目、「西原町
人口ビジョンまち・ひと・し
ごと創生総合戦略」について、３つの基本目標がありまして、数値目標も設定されております。これは平成２８年度からですか、５年間という計画ではありますけれども、その達成状況等が示せるのであれば、示してください。 ２点目、
国民健康保険事業についてであります。ア．前年度の単年度赤字額。イ．前年度末までの累積赤字額。ウ．税制改正後、一昨年度１２月の税収比較（対前年度）。エ．今年度の事業費納付金額、県に納める額と税収との差額見込み。オ．２０２３年度までに段階的に税率を見直すとしておりますけれども、いままでの答弁等を見ますと、次年度もその見直しを想定していると考えております。具体的な税率、あるいは税収増額、どのぐらいふえるか。あるいはそれによって単年度の赤字解消策はどうされるのか。また、累積赤字解消についての解消計画、その辺本当に皆さんの考えているとおりにいきそうなのか、お伺いします。 大きい３点目、上原高台公園の管理運営についてであります。上原高台公園は近隣公園ということで他市町村からも利用があるわけですけれども、ア．遊具の保守点検について。イ．広場の使用許可、利用状況。ウ．駐車場の管理状況。エ．防犯灯の現状。オ．除草作業等の方策。 大きい４点目であります。ことしはペルー共和国の西原町人会が、創立１００周年を迎えると聞いております。１０月にも式典等がいろいろ盛大に催されるという話を聞いておりますけれども、当然西原町当局にも、親の町ですから案内あるいは招待等があるものかと思っておりますが、その辺の情報等、あるいは対応等どうされるのか、お伺いします。 ５点目であります。これはさきの３月定例会にも聞きましたけれども、「西原町
耕作放棄地解消対策協議会」、５月には解散総会を持つという答弁でしたので、どういうふうに持たれたのか。あらあらでもいいですから、中身等を教えてください。 大きい６点目、ことしの
平和行政推進事業の内容をお聞きします。広報にしはらにも載っていますが、少し具体的に説明をお願いします。 大きい７点目、これは合同所管調査で説明がありましたけれども、そのときに私も知りましたが、役場前の小波津川の橋梁の件であります。町道小波津川屋部線にかかる車道橋の落差が１．５メートルほどあると説明しておりました。そうしますとどうしても勾配がつくだろうから、隣接する事業所等、あるいは道の勾配によっていろんな支障はないのか。その事業所等を含めて、その辺の説明も含めて周辺にやっているのかどうか。その辺の影響も含めて御説明願います。答弁を受けて、また再質問を一般質問席のほうからしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） おはようございます。私のほうからは総務部関連の答弁を行いたいと思います。 まず大項目１．町政全般についての（１）「西原町
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ごと創生総合戦略」の３つの基本目標の達成状況についてお答えいたします。基本目標１の「西原町にしごとをつくり、安定した雇用およびひとの流れを創出する」における数値目標の従業員数についてですが、国の実施する
経済センサス基礎調査の数値を目標として設定しております。当該センサスは５年に一度行われており、今年度が調査の年であるため、調査結果が出てからの検証となります。続きまして、基本目標２の「若い世代の結婚・出産をかなえ、子育てしやすい環境をつくる」における数値目標の合計特殊出生率についても、まだ市町村単位の公表が行われておりませんので、お示しすることができません。また、基本目標３の「安心安全で健康なくらしを守るとともに、時代にあった地域をつくる」における数値目標の「本町に住み続けたい」と答えた人の割合についてですが、現在国において第２期「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の策定作業を進めており、当該策定を受けて市町村での地方版総合戦略の改定についても、補助事業等の有無が明らかになると予定されており、その事業の有無によりアンケートなどを実施した上で数値目標の確認ができるかと考えております。 続きまして大項目１の（４）、ことしはペルー西原町人会が創立１００周年の節目の年に当たり、現地では１０月２７日に式典が開催されると伺っております。町に対する式典への出席案内については、ことしに入って県内在住の関係者を介して直接町長に出席の意向確認がありました。その際に、現在の本町の厳しい財政状況を鑑み、当初予算において南米への高額な旅費を確保できず、断腸の思いで出席は厳しいと回答をいたしております。 続きまして、（６）ことしの
平和行政推進事業の内容についてお答えいたします。７４年前の沖縄戦で激しい激戦地となり、当時の人口の約半数が犠牲となった本町において平和行政を推進していくことは、殊のほか重要な意味を持っております。昨年に引き続き、町民協働によりますコンサートとして、ことしは６月２３日に平和の約束実行委員会によります「平和の約束」が催されます。ことしは「音」をテーマとして、ふだんから耳にするさまざまな音を通して、平和を考える機会に。展示関連では本町在住の漫画家、新里堅進氏の原画展、戦争遺物資料展が実施されております。語り部の派遣事業は現在のところ３件、西原幼稚園、西原南幼稚園、西原小学校の申し込みがございます。そして１月には平和の約束実行委員会と協働して、
被爆ピアノコンサートを予定しております。以上です。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） 私のほうからは大項目１の（２）についてお答えをさせていただきます。 まず１の（２）のアについてお答えいたします。平成３０年度単年度赤字額は１億６，１７３万６，４４８円となっております。 次にイについてお答えいたします。平成３０年度末における累積赤字は、９億２，７２６万５，８９０円となっております。 次にウの税制改正後の税収比較についてお答えいたします。平成３０年度課税分と平成２９年度課税分を比較しまして、約３，０００万円の増収となっております。 次にエについてお答えいたします。今年度の国保事業納付金の額は１０億７，９３３万円となっており、歳出推計より国、県、町等の負担を差し引いた平成３０年度課税税収分の差額は、１億１，０００万円となっております。 次にオについてお答えいたします。
累積赤字解消計画上の税率の見直しは次年度を予定しており、６，０００万円程度の増額を想定しております。具体的な税率につきましては、今年度の所得が６月に確定したことに伴い、その通知を用いて今試算を行っているところでございますので、現時点で具体的な税率はお示しできません。また赤字解消策につきましては、今後も
累積赤字解消計画どおり実施できるよう、財政当局とも調整をしながら努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは建設部関連の質問にお答えいたします。 質問項目１の町政全般についての（３）の上原高台公園の管理運営についてお答えいたします。まずアの遊具の保守点検につきましては、年に１回専門業者に遊具点検を委託しています。 次にイの広場の使用許可、利用状況につきましては、遠足等での使用許可申請件数は平成２８年度６件、平成２９年度１５件、平成３０年度１０件、令和元年度５月現在５件となっています。 次にウの駐車場の管理状況につきましては、不定期に見回りの管理を行っております。利用者以外の方が駐車し、利用者が駐車できないとの苦情があったときは、フロントワイパーに「公園利用者以外の駐車を御遠慮ください」のチラシで注意を呼びかけているところです。 次にエの防犯灯の現状につきましては、不点灯については利用者等からの連絡で、日没後、不点灯の現場確認を行い、また台風襲来後に不点灯の調査を行い、修繕を行っております。 次にオの除草作業等の方策につきましては、平成３０年度までは
シルバー人材センターと年間委託契約し、除草作業を行っています。 次に（５）の西原町
耕作放棄地解消対策協議会の解散総会についてお答えいたします。西原町
耕作放棄地解消対策協議会につきましては、平成２１年２月より発足され、国の緊急対策事業を活用しながら解消対策を進めてきております。今回その役目を終えたとし、今年度をもって解散することとしておりますが、その流れとしましては、国に対し、沖縄県
耕作放棄地対策協議会から基金の完了報告を行い、承認がされた後になるとのことです。具体的な解散時期につきましては、本年１１月以降となる予定でございます。 次に（７）についてお答えいたします。小波津川５号車道橋の小波津屋部線との高低差は１メートル２０センチであります。金秀建設株式会社の出入り口との距離は約４０メートルあり、この４０メートル間で道路縦断を上げています。
金秀建設株式会社側から橋梁に向かって道路勾配は５．１％になります。また、かねひで給油所側は道路勾配４．３％となっており、５号車道橋での影響はございません。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） どうもありがとうございます。では一つずつ再質問をしてまいります。 １点目であります。西原町
人口ビジョンまち・ひと・し
ごと創生総合戦略、これは国の総合計画として地方版の戦略を立てているわけですけれども、壮大なとは言いませんが、やはりこれは時間のかかるような計画であると理解しております。ただ一点気になるのは、どうしても基本目標、一つの仕事づくり、その就業者増です。これも当然、西原町は工業団地も抱えて、商業地も抱えて、ある程度の利用状況を含めて、それをしっかり施策として展開すれば、必然的に従業者数はふえるだろうということができるわけです。ですから、そういう施策をしっかりやっていく。あと２カ年あるわけですから、そのような実績をぜひ積み上げてください。基本目標２については、これは策定をするときにアンケートもとりながら、結婚観を含めてやっていますよね。結婚はしたいけれども、今はだめだとか、あるいは早目にやりたいとか、あるいはもう今結婚適齢期がどうしても３０歳から４０歳の間、落ちてきているわけです。では安心して子供づくりができる、子育てができる、そういう環境づくりをしなければ、若者の仕事は非正規がふえているという現実も踏まえると、そういったもろもろのものを解消しないと、基本目標の達成もおぼつかないのだろうと思います。特にこの資料では、これは平成２２年の資料でしたか、西原町も１．７です。基本目標が２．１、この２．１というのは多分現状を維持するためのラインだと思いますけれども、ではそれまでに達するためにはどうするか。皆さんのいろんな手立て、施策でもってやらざるを得ないと思っています。２点目はこうです。３点目が、これはもちろん安全なまちづくりをするために、住みやすい、リピーターがふえるかどうかの問題です。その辺の具体的な説明と、例えば基本目標の１点目はどういうのを重点的にやっていますよ、２点目、３点目、これをお示しできれば、お願いします。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 まず、基本目標１の仕事をつくり安定した雇用というところなのですけれども、この中では当時順調に進むと思われておりました観光拠点施設、これも視野に入れておりましたので、これでまた従業員がふえるとかそういったのも期待して、農業従事者もふえるという期待も込めての数値でありましたが、そこがうまくいっていないのは確かにあると思います。 それと今町のほうでは
雇用サポートセンターというのも町長の公約で実施しておりますので、この辺が地道に成果を上げてきているものと思っております。ことしの経済センサスの調査をちょっと期待しているというところになります。 次の出生率ですけれども、２．１というのは議員おっしゃるとおり、人口を維持するために必要な数値と言われているのが２．１です。町の今わかっている数値では１．７でありまして、今県は１．９９ということでしたので、県自体もまだそこには届いていないという状況にあります。ただ目標としては、かなり高い目標ではないかということで委員会でもありましたけれども、あまり低くも設定してはいけないのではないかということで２．１とさせていただいております。 あとはどうやったらなりますかというと、やはり充実した子育て支援策を引き続きしっかり続けていくということも大切なことではないかということで、本町としては延長保育事業とか、保育の関係、病児保育、
ファミリーサポート事業、認可外保育の施設の助成事業とか、きのうからも議論があります学童の事業、あとまた発達の気になる子のための親子通園事業とか、幼稚園の預かり保育、特別支援員の配置など、この辺のことを実施しておりますので、こういったところで安心して子育てできるまちということで皆様に認識していただければいいなと考えております。 そして今後のアンケートなのですけれども、今年度までがこの計画期間で、来年度からはまた更新ということになるのですが、先ほど部長から説明させていただいたとおり改定する時期ではあるけれどもということで、国から通知は来ているのですが、それに伴う財源が措置されるのかが、ちょっとまだ見えていない状況でありまして、これがはっきりしてからでないと、正確なアンケートを実施できますというお答えができないものですから、それは御理解いただきたいと思っております。このアンケートで「本町に住み続けたい」とお答えいただいている方が、前回のアンケートでは６４．４％でした。目標としては７５％ですが、これはやはりアンケートをとってみないとわからないところですので、そのアンケートが実施できるか、財源のほうをしっかり注視していきたいと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） あと２カ年、その後検証もやりながらでしょうけれども、いずれにしてもこういう事業をやっているのであれば、しっかりとした研修も含めて、次の改定も含めて、どうしていくかというのは出さないといけないわけですから、ジンガネーンということで、こういうふうにできないという発想はやめてください。これはやらないといけない。今まで事業をやっているわけだから、検証をして、どうつないでいく。皆さんがおっしゃっている毎年ローリング事業をやっていくという言葉と、これは裏腹です。であれば、なおさら毎年ローリングしていく前提であれば、しっかり検証もやるということで前提です。これは強く言っておきます。ジンガネーンクトゥ ナランドーと言うのは、これでは事業放棄です。ただ、この総合戦略については、国の方針によっていろいろ変わってくるのだけれども、やはり文教のまちとしての西原町のスタンスをしっかり持ちながら、どういう施策をやっていくかという、これをしっかり示していくのが私は肝心だと思っていますので、それは見届けながらその事業成果、いろんな実施計画がありますけれども、みんなかかわってきます。そういう意味ではこの成果をしっかり見定めていきたいと思っております。 大きい２点目であります。
国民健康保険事業、これは多くの方々が質問をしていますので、ダブっておりますけれども、気になるものがあります。まず、アの前年度の単年度赤字額ですが、これは１億６，０００万円ということでした。前年度の法定外繰入が１億８，０００万円だったと思いますけれども、これは間違いないですか。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） 再質問にお答えいたします。 一般会計からの法定外繰入額は１億８，５００万円を入れて、１億６，１００万円の単年度赤字となっております。以上です。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１０時２６分
△再開 午前１０時２６分
○議長（大城好弘） 再開します。 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） お答えいたします。 すみません、一般会計からの法定外繰入は１億８，５００万円入れて、単年度の実質収支は１億６，１００万円ということではありますけれども、一般会計からの法定外繰入を行ったことで２，３００万円の黒字ということで、最終的には９億２，７００万円の累積赤字となっております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） （２）のイの累積赤字ですけれども、これは約９億２，７００万円。私の記憶では、前年度の場合の累積赤字は８億５，０００万円だという説明を受けたような気がするのです。その辺も差があると思うのだけれども、その辺の説明をできますか。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） お答えいたします。 平成２９年度末の累積赤字は９億５，０００万円ほどでした。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） これは決算書でもわかりますけれども、要するに平成３０年についてその事業計画を立てるときに、累積は８億５，０００万円だという説明を受けた覚えがあるのです。そういう記憶はないですか。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） お答えいたします。 議員が記憶している数字は、恐らく前年度の繰上充用額と思います。８億２，５００万円程度ありますので、それだと思います。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） では、今累積が９億２，７００万円余りある。次も終わってからやります。合わせてやりますから。この税制改正後の比較ですけれども、皆さん、この税制改正をする場合の我々への説明の中では、約６，０００万円の増になるという説明でした。これは３，０００万円になっているわけですが、どういう理由ですか。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） お答えいたします。 当初６，０００万円ということで調定も組ませていただいたのですけれども、今これが３，０００万円の増収になったという理由ですが、当初試算した時点より被保険者数の減少が、こちらで考えていたものの予想を大きく上回ってしまったということが大きな要因になるかと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） エのこの差額ですけれども、１億１，０００万円だと言っておりますが予算書からすると、例えば県の額が１０億７，９００万円余り、税収は６億３，０００万円なのです。単純に比較すると４億４，０００万円の赤字が出るのではないですか。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） お答えいたします。 こちらの推計ですけれども、歳出総額はこの納付金だけではないので、もろもろ納付金以外のものも含めまして、１１億６，０００万円と試算をしておりまして、それから国、県、町から負担金等を引いた額が必要額と考えておりますので、１１億６，０００万円から国、県、町の負担金４億４，０００万円を引いて、７億２，０００万円ほどが保険税で取るべき収入だと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） その予算書も本当にこれがわかりづらくて、県の調定額も最終的にどうなるか後で示されるのだけれども、いずれにしても予算上、県に１０億円余り納めるという予算がされているわけです。税収も６億３，０００万円。要は、その差額の持っていく形が我々に見えにくい部分がある。もちろん国にも３，４００億円、毎年追加補助で使用しているのだろうけれども、その実態、中身について我々はわからないですが、ただ予算書を見ただけでは、赤字はどんどんふえていくのではないかということしか読み取れないわけです。そうとしか見えないでしょう。要するに県に納付額が１０億円出ているわけだから、税収は６億３，０００万円とあらわれているわけだから、その辺の細かいもろもろ、また過年度分とかいろいろあるかもしれない。あるいはもっと補助金があるのか。その県に納める額から引くという、これは国の補助金とか、別な補助金が加わるということで理解していいのか。要するに県に納める額、当初１１億円ぐらいいくけれども、もろもろの補助金なりが入って調定額というのか、結局７億円余りになって、１億１，０００万円の差額が出るという理解でいいのか。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） お答えいたします。 議員のおっしゃるとおりでございます。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） いずれにしても、例えば（２）のオの税率含めて、さきの改定の場合、税率アップで約６，０００万円を想定したけれども、３，０００万円とすると。皆さんの想定では１億８，０００万円の単年度赤字が想定されるから、６，０００万円ずつ３回に分けてあげる計画ですと理解しています。今度３，０００万円しか上がっていない。今１億１，０００万円の乖離があるとすると、皆さんの次期改定の場合、この１億１，０００万円の乖離、これは約今の倍です。単純に考えれば３，０００万円になるのだから。ましてや、おっしゃるようにその加入者といいますか、これから団塊世代も含めて後期高齢に移る方々も多いでしょうし、どういう加入者が想定されるかも含めて、皆さんのその試算をもとに、本当に累積赤字の解消が……、単年度赤字も含めてです。特に今気にしているのは単年度赤字です。これは本当に計画どおり行きますか。単純に考えて３，０００万円、今の４倍ですよ。そうすると税率もそれだけアップしないといけないわけです。どのぐらいの負担がいくと思います。その辺、きちんとした試算を出していますか。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） お答えいたします。 当初、県域化するときに我々の試算で、議員がおっしゃるとおり１億８，０００万円の乖離があるということで、それを段階的に詰めていこうということで、今赤字解消計画をやっております。平成３０年度税を上げさせていただいて、６，０００万円の調定を見込んでおりましたが、議員がおっしゃるように３，０００万円しかありませんけれども、県への納付金と調定の差額は、当初１億２，０００万円、要するに１億８，０００万円から６，０００万円の調定で、１億２，０００万円残る予定だったのですが、しかし医療費等、ほかの用意もあって、実際は１，０００万円縮めて、１億１，０００万円が次の税改正のときに対処していかなければいけない金額となっていますので、トータル的には１，０００万円は減じているということであります。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） わかりづらい説明ではあるけれども、だから単純に１億１，０００万円であっても、これはあと２回上がるのであれば５，５００万円です。だから今１回の改定で３，０００万円しか収入がないわけでしょう。さらに年数たてば、加入者も減るかもしれない。そうするとあと想定される率もきつくなるでしょう。住民に相当負担が来るのではないのか、その辺の想定をしているのかということです。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） 我々の基本的な今の考え方は当初と一緒で、その１億８，０００万円の乖離をどうするかということで、６，０００万円今度調定を上げます。調定別です。次も大体その程度を上げていこうということで、段階的にそれを上げていくということで、基本的なスタンスは持っています。ただ医療費というのは、先ほど課長からもありましたけれども、この加入者や医療費の伸びによって、相当変動があります。そういった変動で再計算はもちろんしますが、基本的な考えとしては、当初のとおり６，０００万円、あるいは６，０００万円、６，０００万円で解消していくという考え方は変わりませんので、当然最後はまた議員がおっしゃるように再計算をして、それをやっていこうと考えております。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） いずれにしても率を上げるということは、多分所得割にかかわってくるのが大きいのかという試算をしておりますけれども、それの試算を出すと、いずれにしても今回上げた率よりも倍以上、３倍ぐらいはやらないといけないということであれば相当の負担が来ますので、その計画はしっかり段階的に住民に説明をしないと。ただでさえいろんな医療関係、保険がふえていく中で、これだけ想定していますということを住民に説明して、実際はもっとかかりました、そういうことが……要するに、税負担がふえる可能性が大きいのではないかと実は危惧しているわけです。 あわせて皆さん、その累積赤字も含めて、今単純に９億２，７００万円、約９億３，０００万円あると。これは次年度からですか、返していこうとする。あと３カ年でしょう。今年度から３億円を想定していますか。私の理解では３億円、その累積赤字を埋めていくということを理解しているつもりでありますけれども。平成２９年から３カ年で累積は解消していくという計画ですか。実は法定外が３億円なのか、累積分が３億円なのか。その辺を少し、あわせて説明ください。
○議長（大城好弘） 福祉保険課長。
◎福祉保険課長（呉屋真由美） お答えいたします。 今年度から向こう４年間、一般会計からの法定外繰入ということで、約３億円を予定しております。それは一般会計からの法定外繰入となっておりまして、この単年度赤字の分の補填ではないということになっております。 すみません、ちょっと訂正いたします。今年度から向こう４年間３億円ということで、法定外繰入を行うということで御答弁いたしましたけれども、これは単年度の赤字額赤字も見込んで、今ある９億２，７００万円の累積を含めた、それを解消していくための繰り入れとなっております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） やっと理解できました。３億円のうち、今単年度赤字が１億１，０００万円。そうすると累積分も２億円弱ということです。そうすると９億円余り、これは４年間で、２億円だったら単純計算で８億円ですよ。その間にもちろん税率を上げるからカバーしていくだろうということだろうけれども、その辺の筋道をしっかりやってください。これはどうしても住民も含めて説明が必要。我々にも説明が必要だと思っていますので、その赤字解消については、まずは単年度をどうしていくかというのが、もちろん累積赤字は借金だから、私は当然だと思います。皆さんの手法として、健康保険の赤字部分も、皆さんが予算を設定するとき、予算編成、それも乖離の中に入れているでしょう。これだけ赤字の部分を、乖離がありますと。もし皆さんが３カ年計画を立てているのであれば、当初から町の負債と一緒に、これは当たり前の予算を確保して、乖離の部分に入れるべきではないと思うのです。当然返すべき借金だから。町債では歳出で入れるでしょう。言っている意味わかりますか。１０億円の赤字は、当然次年度予算編成で組むでしょう、支出は。この国保分も、当然返すべき３億円は入れて、予算編成をやるべきだと思うのだけれども、そういう予算編成の手法というのはありえないのですか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 今年度は当初予算で、もう既に国保の分ということで約３億円分は特別会計繰出準備金の積立事業として組んでおりまして、今年度はもう当初予算からそれはやる意気込みでやっております。今後の財政シミュレーションの中にも、まずは国保の法定外繰出の分は必ず入れてのシミュレーションで出しておりますので、気持ちとしてはそれはやっていくという意気込みといいますか、そういった形にはなっております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） これは皆さんの説明では、要するに財調から国保の分の赤字があるから、２億８，０００万円やったという理解しかできないわけです。ではなくて、これは総支出の中で２億８，０００万円の財調の中から入れたという説明をしてもらわないと。「国保の分ですよ」ではなくて、本来国保の借金は当たり前に返すべきものという理解。本来はこの三、四年間、そういう説明を伴っての予算説明をしてもらいたい。そうしないと理解が難しい。国保の赤字だけが全面に出てしまうわけです。そうではなくて、これは町債と１０億円返すということは１０億円返すのだったら、国保分も含めて１３億円は、当然町の借金の返済ですという捉え方で予算編成をして、我々に説明してほしいと思います。また、そうあるべきだと思っている。単純に国保だけの乖離だけがあって、予算を圧縮しなくてはいけない、ではないでしょう。借金があるわけだから、借金を返しての歳出のつくりだから、その辺あまりにも国保の赤字云々が全面に出て、当然理解させないといけないのだけれども、その辺の予算編成の手法を少し、現年度もしっかり見ていきたいと思っています。 大きい３点目行きます。高台公園です。遊具の保守点検が年１回ということですが、これはいろんな児童公園を含めて町には大きい公園が３つありますから、遊具関係は壊れたのがいっぱいあります。上原高台公園も滑り台が壊れていますよね。これはどうする予定ですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 議員がおっしゃる大型コンビネーション遊具のローラー滑り台の件だと思いますが、現在劣化等によりまして、使用を今禁止している状況でありまして、そのローラーの交換等について、今メーカーのほうに調査というか、取りかえで済むのかどうか、全面的な改修で済むのか、今調査をしている状況でございます。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） いつごろわかりますか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） 今年度に入りまして、そのメーカー、企業に今問い合わせをしていますので、その回答を待っている状況でございます。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） 御承知のように上原高台公園、近隣公園、たくさん利用者もいるでしょうが、もう今の時代、そういう遊具関係、当初はいいのだけれども、保守点検を含めていろんな支障も出てくる。それは本当に補修して使えるのかどうか。あるいは撤去するのかを含めて、遊具のあり方をしっかり検討してください。これは他公園も含めて、該当すると思います。いろんな支障、騒音の問題も出てくるし、いろいろあるわけです。だから総合的な判断をして、ぜひその辺はやってください。 （３）のイの使用許可についてでありますけれども、これはきちんと申請されているのが、そういう数という理解でいいのですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） そのとおりでございます。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） 私ももちろん自治会長時代にその広場をうんと使いましたけれども、大いに使ってほしい場所であります。ただ、許可をもらわずにやっているのか。あるいは、これは使用料も出ているのか。例えば、これは町外も想定されている公園だから、この使用料も含めて、その辺は取っていますか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 使用につきましては、申請に基づいて許可を出しております。その中で学校等の遠足等があれば、ほとんど減免という形での使用許可になっております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） ですから、他市町村もあるのではないのかということです。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１０時５０分
△再開 午前１０時５０分
○議長（大城好弘） 再開します。 １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） それでいいと思います。ただ、一つ気になるのは、これは我々もなかなか聞けないから。使用許可をもらっていなくて、やっているような状態もちょっと見受けられるような気がするのです。ましてや、例えば普通のクラブ活動とかではなくて、民間の教室の方々がわがままに使っている節もあると思うのです。そういうのが耳に入ってきたものだから聞いていますけれども、皆さんはそういうのを把握していますか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 先月、上原高台公園を使ったちびっこサッカークラブの無料体験会というのがポスティングで入っておりまして、その件につきまして主催者側のほうに問い合わせして、そういった使用については使用許可が必要ということで指導をいたしております。結果としましては、募集人数が集まらないということで、使用許可の取り下げという形で処理しております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） 大いに使ってほしい公園ですから、みんなが自由に、あるいはそういう団体でやる場合は、しっかり許可をもらうと。要するに変な言い方をすれば、モウキジク（「金儲けの手段」という沖縄方言。）するために使うような施設であってはならないということをやっていただきたい。 （３）のウ．駐車場の管理です。駐車場は午前９時から夜９時までという基準があるのだけれども、現実問題とすると、もう朝から晩までずっと車がとまっています。これはあえて私も調べはしませんが、都度都度見ながらいろんな話を聞いています。その辺の対策、これは朝から晩までずっととまっています。その辺の対策は。たまに巡りながら、張り紙みたいにやると言っているのだけれども、これは長年の懸念事項です。これで解決はできると考えていますか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） 解決するように取り組んでおりますが、常習的な駐車をなさる方、また不法的に、長期的に駐車をしている方につきましては、そのナンバーを浦添警察署に照会して、所有者の確認をして指導をしたりしておりますが、公園利用につきましては特定できませんので、一度夜間の施錠等をした経緯がございますが、その開放の時間帯に出られないとか、そういった形での苦情等もありまして、現在の管理状況になっております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） これはやはり自治会ともいろいろ相談をしながら、解決する方法があるかなと思っていますので、これは時間も足りないから、後でまたやりましょう。 （３）のエ、防犯灯についても、夕方から朝何時までついていますか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） 公園等につきましては、基本的には自動消灯になっていますので、何時から何時ということではないかと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） 除草作業等ですけれども、シルバー等、これは年何回掃除をするということになっていますか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） 年何回ということではなくて、定期的という形で年間契約しておりますので、今年度は９月までの半年ということで、消費税の絡みで契約期間を２回に分けるということでやっていますが、そういった状況を見ながら除草を行っていただいております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） 今現在、この広場は草がぼうぼうしているものだから、その辺確認してから対処してください。 大きい４点目に行きます。ペルーの創立１００周年、冒頭で案内はあったけれども、財政が対応できなくて参加できないということでありますが、例えばペルー１００周年で何かいろんな催し、あるいは西原町の何かがほしいとか、寄附とは言わないけれども、そういう話はなかったですか。何か記念になるもの、西原町にやってほしいとか、なかったですか。ただ来て、挨拶云々ではなくて。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） お答えします。 今のところ直接そのようなお話は聞いておりません。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） いろいろあるかもしれません。特に私からすれば、歌三線をやっている立場からすれば、三線を何丁かプレゼントしようとか、あるいは舞踊関係の衣装をやろうとか、そういう話はなかったですか。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） お答えします。 今おっしゃるような寄贈をお願いということは、先ほども答弁いたしましたように伺っておりません。ただ、今回の町人会の祝儀ということで、１０万円の予算は今確保しているところでございます。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） そういうお祝儀とかであれば、私からすれば三線の寄贈のほうが、物品のほうが喜ばれるのではないかと実は思っているわけです。だからその辺をしっかり検討してください。せっかくお祝儀をするのであれば。外国の町・県人会の皆さんはふるさとに愛着が強いものだから、そういう応えていくという姿勢を、我々はせっかく受け入れ事業もやっているわけですから、引き続きしっかりと対応してください。 ５点目です。耕作放棄地対策、いろいろな報告義務があって、１１月以降にしかできないということですけれども、農は国の根幹です。民百姓がいないと国は成り立ちませんので、この農業をどう守るか。荒廃地をどう再生するか。私は、この協議会は有意義だったと実は思っているのです。しっかり評価をして、では次にその農地をどう再生し使わせていくか、この方策をぜひ出してほしい。国や県頼みではなくて、みずからできる施策を、いろんなものを取り上げていく。その方策をやってほしいと思っています。では、これはその報告を見ながら確認します。 ６点目、
平和行政推進事業です。これはいい事業だと私は思っています。昨年は洋楽ピアノでした。ことしは音ということです。この実行委員会、これは去年も実行委員会をやりましたか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えしたいと思います。 去年も平和の実行委員会ということで結成して、去年からそれをやっております。以上です。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） この実行委員会はどんな団体、個人、どういう形になっていますか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 実行委員会のメンバーですけれども、読みあいネットワークの喜楽星７（きらぼしセブン）です。町子ども会育成連絡協議会、あと西原ミュージックフェスティバル実行委員会が去年の中心メンバーですが、またことし新たに、町文化協会と町ＰＴＡ連合会、あとまた琉球大学総合舞台芸術研究会ということでメンバーに加入していただいて、その体制で臨んでおります。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） 予算も少ない予算で毎年できるというのは、いいことです。ちなみにちらっと耳に入ったのだけれども、既に来年は「光」をテーマにするという話も出ているというけれども、本当なのですか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 昨年の実行委員会の中で、３年掲げてそれをやっていきたいということがありまして、去年は被爆ピアノだったのですが、ことしは「音」、来年は「光」をテーマにそれをやっていきたいということで進めております。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） いろんな先まで検討しているというのは、いいことです。これを継続できるような体制づくりを含めて、しっかりやってください。ぜひ参加させてもらいます。 最後の７点目です。支障はないということですけれども、運転手、交通、車に支障はないのですか。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 最大５．１％、これはこの５号車道橋から金秀の入り口、ちょうど入り口のその手前までが４０メートル、そこで勾配をどうしてもつけると５．１％、反対側は４．３％。橋梁の高さを本来はそんなに空けたくないのですが、河川というのは、河川のハイウォーターの一番高い、小波津川は２．５メートルの水の厚さがあります。ハイウォーター、それから６０センチは最低でも余裕高、これから床版が９０センチ、舗装が２５センチということで、どうしてもこの高さがきて、どうしてもコントロールされるのは、この入り口以上の高さができないということで、ここはどうしても５．１％なのですが、反対側の役場側については２．８％前後です。どうしても、高さが調整できるところはなるべく上げて、波を打たないように。だから実際５．１％というのはそんなに違和感があるような、波打つようなものではないと考えております。大体２．８％とか３％とかそういう感じでありますので、ゆるやかに行くように。これがあるところは全部車道橋があるところ、人道橋があるところはどう手当てをするかというと、人道橋は歩道で調整をします。歩道が今みたいに最大５．１％とかがくるのですが、車道側に擁壁をして、歩道側で調整をしていくということは、どうしても３号車道橋、５号車道橋というこの２つについて、今工事をしている部分が、どうしても道路としては波打つような格好で、最大５．１％ということでなっております。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） 頭でイメージするのは難しくて、できてみないとわからないけれども。要するに、川沿いからそこの道路については擁壁もできるわけですか。要するに橋にかわるわけでしょう。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えします。 車道橋のところはないのですが、歩道橋のところ。あの歩道橋がどうしても、国道から上については車道橋が２橋、歩道橋が２橋あります。やはり歩行者の皆さんが渡りやすい。当然車道橋のところでも歩行者は渡れるのですが、実際に４橋の中で歩行者は渡れます。車についてはどうしても２橋、やはり一方通行という格好になるものですから、どうしてもＵターン箇所が国道からも必要になるだろうということで、どちらも２橋設置しています。そこで歩道橋があるところだけが、どうしてもここも橋が上がりますので、小波津屋部線側は全部住宅が立ち並んでいます。これがコントロールになって、入り口を遮らないようにするために、歩道橋だけは道路側に。この擁壁は歩道側に入るのですが、構造はちょっとだけ歩道がついて持っていくというような格好になっていきます。
○議長（大城好弘） １２番喜納昌盛議員。
◆１２番（喜納昌盛議員） もろもろ支障ないということで、これは支障が出るのではないかという話をちょっと小耳に挟んだものだから確認していますけれども、しっかり小波津川の早目の完成等を含めて、どの事業を推進してください。以上で終わります。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） すみません、ちょっと答弁に訂正があります。 先ほど県の出生率、平成２９年度ですが、私「１．９９」とお答えしたかと思うのですけれども、「１．９４」の誤りでした。すみませんでした。以上です。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 皆さん、こんにちは。本日２番目の宮里洋史、一般質問をさせていただきます。 質問項目第１．西原まつりについて。ことしは４年ぶり、新元号初の西原まつりでございます。一括交付金が始まって予算も大きくなった祭りではありますが、今後この祭りをどのように運営していくのか。以前の議会では、実行委員会で話し合うとの答弁がありましたが、その件について予定はあるのか伺います。 質問項目第２．西原町青年協議会について。現在、協議会活動は休止となっておりますが、各青年会等、活発に活動しているところもあります。地域の枠を超えてもっと活躍の場をつくることは、町の発展に大きく寄与すると考えます。西原町として青年たちをいま一度組織し、一緒になって展開していくことはできないか、伺います。 質問項目第３．町財政について。「町財政は待ったなしの危機的状況である」との答弁がたびたびありますが、具体的な数字にするとどこを基準にしていけばよいのか。基金なのか一般会計の規模なのか、お伺いします。 質問項目第４．広域都市計画について。北中城村、中城村が那覇広域都市計画を見直す方針を示しました。以前は南城市がそれを行いました。那覇広域都市計画と、そのほかの広域都市計画の違いを伺います。 質問項目第５．小波津川河川について。小波津川の現河川工事のめどは何年になりますか。また、河川に植樹をする際、町の花木である「さわふじ」にしてはどうか。そのような提案は可能か、伺います。 質問項目第６．防災について。「西原町地域防災計画」の第３節、本町の特殊性等を考慮した重要事項にも書かれている観光客への対応や津波も想定した対策について。（１）観光防災事業はどのように行うのか。（２）沖縄県防災ヘリの導入についての見解を伺います。（３）役場は年何回訓練を行っているのか。また、どのくらい回数が必要なのか。そのような基準や指針はあるのか。学校も含めて、お伺いします。 質問項目第７．教育改革について。テレビでも取り上げられている「定期テストから単元別テストへ、宿題を廃止」にした麹町中学校へ視察に行きました。財政規模に違いがあるものの、その中で西原町でも取り組めるのではないかと感じました。（１）単元別テストは、西原町でも制度的に取り組みは可能か、伺います。（２）上記の中学校は時間割が完全下校１８時であった。短縮授業は沖縄県では可能か。また、現在の下校は何時か。職員の負担をどのように考えているのか、伺います。（３）現在の学校予算の中で、学校側に裁量がある自由度の高い予算はあるのか、伺います。以上、７項目。再質問に関しましては、一般質問席で行います。よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） まず１点目の西原まつりについてお答えいたします。 第２２回西原まつり実行委員会は、去る６月４日に第１回実行委員会を開催しており、ことしは町制施行４０周年という記念すべき年に当たり、本町の輝かしい未来を展望し、町民相互の親善交流、融合を通し、より一層の町民意識の高揚及び地域産業、教育、文化、観光の振興並びに町民福祉の向上を図ることを目的に、２０１９年、ことしの１０月２６日土曜日、２７日日曜日、両日、東崎公園で開催することを決定しております。議員御質問の今後については、西原まつりを終えた総括の場で、次回西原まつりの開催方法について議論をしていきたいと考えております。 続きまして、大項目３の町財政についてお答えいたします。不測の事態にも耐え得る安定した財政運営が可能かという基準で言えば、財政調整基金が財政運営上の目安となります。財政調整基金は経済情勢の変動等による減収や災害などによる予期せぬ歳出、減収。国の緊急的な予算や政策で支出せざるを得なくなった事業や経費など、年度間の収支不足に充てる基金であり、財政調整基金が標準財政規模の何％あるかで、その市町村が安定した健全な財政運営ができる財源をどれだけ持っているか判断する材料となっております。 続きまして、大項目６の防災について、（１）についてお答えいたします。沖縄観光防災力強化支援事業につきましては、２つの補助対象経費があり、１０分の９の補助の「避難所等に必要な整備、備蓄経費」と、１０分の１０補助の「事業促進費」がございます。本町の事業計画は、避難所等に必要な整備、備蓄経費としては、備蓄食や飲料水、毛布、発電機、災害用トイレ、避難所案内板の整備、事業促進費としては、観光防災マップの作成を予定しております。 同じく大項目６の（２）についてお答えいたします。沖縄県消防防災ヘリコプター導入につきましては、「ヘリの導入には賛同するが、現時点で協議会の設立には賛同しない」と回答しております。 大項目６の（３）についてお答えいたします。西原町役場庁舎につきましては、消防法第８条により防災計画を策定し、その中で庁舎内消防設備等の法定点検や防災訓練などを計画しております。庁舎内防災訓練は、８月に部分訓練、２月に総合訓練と、年に２回実施することとなっておりますが、ここ数年訓練を行うことができておりません。理由といたしましては、選挙などが重なったことも上げられますが、いずれにしましても人命にかかわる大切な訓練となりますので、今後計画どおり実施していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） こんにちは。それでは質問項目２についてお答えをいたします。 青年協議会が役員の成り手不足で、平成３０年度から活動を休止していることは承知しております。前会長や役員の会合で今後の方向性を協議はしておりますが、実際に活動再開までは至っていないとのことでした。生涯学習課としましては、青年協議会は町の発展を支える重要な役割を担っていると考えており、活動の再開がなされることを望んでおります。活動再開に取り組むに当たっては、教育委員会としても助言等、協力できるところは行っていきたいと考えております。 続いて質問項目６の（３）の学校、幼稚園部分についてお答えをいたします。学校保健安全法第２９条第２項において、学校には危険発生時訓練の実施が義務づけられておりますが、その種類や回数等についての決まりはございません。また、消防法によって幼稚園では年２回以上、小中学校では年１回以上の消防訓練が義務づけられております。町内幼稚園、小中学校では年間計画に位置づけ、避難訓練を実施しております。 続きまして、質問項目７．教育改革についての（１）についてお答えいたします。結論から申し上げますと、単元別テストは西原町でも制度的には取り組みが可能だと考えております。『中学校学習指導要領総則解説編、指導と評価と改善』には、「各教科の目標実現に向けた学習状況を把握する観点から、単元や題材など、内容や時間のまとまりを見通しながら、評価の場面や方法を工夫して云々」とあります。単元テストは評価の場面や方法の工夫の一つとして取り組めるものと考えております。 続きまして、大項目７の（２）についてお答えいたします。まず短縮授業につきましては、中学校学習指導要領上には実施可能だと考えております。『中学校学習指導要領解説総則編』、「授業の一単位時間には、各教科等のそれぞれの授業の一単位時間は各学校において、各教科等の年間授業時数を確保しつつ、生徒の発達の段階及び各教科等の学習活動の特質を考慮して、適切に定めること」とあります。 次に、町内中学校の完全下校時間についてお答えいたします。西原中学校では４月から１０月は１９時、それから１１月から３月は１８時３０分、完全下校となっております。西原東中学校では、２月から１１月は１８時３０分、１２月から１月は１８時完全下校となっております。両校とも完全下校の１５分前が部活終了時間となっております。 次に、職員の負担についてお答えいたします。教職員の多忙化解消や負担軽減に向けては、文部科学省から『学校における働き方改革に係る緊急提言』などもあり、勤務時間の適正化をはじめ、対応すべき課題であると考えております。 続いて、大項目７の（３）についてお答えいたします。町の予算でありますので、使途などにつきましては、関係法令で定められた予算区分に従い、支出目的別に一定の制約はありますが、学校において、その使途に一定の裁量性がある予算としましては、各学校の教育振興費の中の消耗品費及び備品購入費がございます。金額にしまして、まず坂田小学校が消耗品費２４８万８，０００円、備品費としまして１０９万４，０００円。西原小学校、消耗品費１８５万９，０００円、備品費が８５万１，０００円。西原東小学校、消耗品費１４１万９，０００円、備品購入費６８万５，０００円。西原南小学校、消耗品費１３２万７，０００円、備品購入費３４万３，０００円。中学校が、西原中学校、消耗品費２７７万７，０００円、備品購入費９８万７，０００円。東中学校、消耗品費２４８万１，０００円、備品購入費８６万６，０００円となっております。以上でございます。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは、私のほうからは建設部関連の質問にお答えいたします。 質問項目４の広域都市計画についてでありますが、那覇広域都市計画区域とは、区域区分制度を定めた、いわゆる線引き区域であります。一方、南城市都市計画区域や北中城村、中城村が離脱し、区域に編入しようとする中部都市計画区域は区域区分を定めない、いわゆる非線引区域でございます。わかりやすく申し上げれば、那覇広域都市計画区域では市街化調整区域が設けられており、市街化を抑制する地域となっており、開発行為の制限を受けることになりますが、南城市都市計画区域や中部都市計画区域では、いわゆる非線引の白地区域があり、そこでは開発規制が緩くなります。 続きまして、質問項目５の小波津川河川についてでありますが、現在行われている河川工事は役場庁舎付近までになりますが、工事の完了予定は令和４年度であります。樹木選定については、これから地域自治会と学識者等も含めて調整会議が必要だと考えております。方法については、これから検討していきたいと考えておりますが、その中で町花木のサワフジも含めて、いろいろな意見が出てくると思います。以上です。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１１時２２分
△再開 午前１１時２２分
○議長（大城好弘） 再開します。 １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） それでは、質問項目第１から再質問をさせていただきます。 総括のときに、今後の西原まつりの話をするというお話がありますが、現在の予算からお聞きしたいと思います。単費で幾らことしはかけるのか、また削減したところはあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 西原まつり実行委員会の予算で申し上げますと、現在は１，８３３万２，３７９円ということとなっております。削減したところとしましては、収入で町からの補助金が２００万円減ということになっております。それとあと需用費等、前回はスタッフのＴシャツなどをつくっておりますけれども、この辺あたり今回は補助金に応じてなしにしようということで１９万円ぐらい減ということになっております。あと委託料のほうです。その辺も１００万円ぐらいは減となっております。これは多分ステージのテント等、いつもは大きいパワーテントも使うような大きなステージなのですけれども、この辺は少し縮小した形でやっていこうかということでの減となっております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） すみません、もう一度聞きます。町の補助金の金額もお聞きできますか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 前回が１，５００万円で、今回は１，３００万円となります。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） この１，３００万円は一括交付金も入っていると思うのですが、そうすると１０分の２なので、２割が町の単独費用ということでよろしいですか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 議員御質問のとおりです。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） そうすると町の単独費用、１，３００万円の２割ということで３５０万円、寄附金が大体推移が２００万円から３００万円だったと思います。やはり私のほうから提案したいのは、今度の総括のときにお話する際に、やはり寄附金とか予算の範囲内という部分は絶対必要になってくると思います。その理由は、一括交付金が今後切れて、その後そういった祭り事業に活用できるかわからないのが一点。今やはり町民からの要望があるのは、西原町は毎年やってほしいと。まちおこしとして、まちづくりとして、毎年そういう伝統文化もそうですし、各種団体もそうですし、住んでいる人もそうですし、そういった華(はな)やかし（「心がはずむ」意の沖縄方言。）の場がないと、町の活性化はやはり生まれないと思います。なので、今言った補助金の金額も、もちろん今後精査は必要です。この規模で、今後できるとは私も思っておりません。しかしながら寄附金と、この補助金の金額をまた再度精査しながら、場所も精査しながら、毎年こういった事業をやって、そのかわり毎年こういったことをやっていきたいというような町側からの提案を今度の総括のときにできるかどうか、そこを伺いたいと思います。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） お答えします。 町側からそういった提案ということは、今のところは考えておりませんけれども、今回の実行委員会第１回目で、議会ではそういう御意見があるということはしっかりお伝えしております。その中で実行委員会の皆様がこの西原まつりを運営する中で、こういったことも視野に入れて、今回の西原まつりに携わっていただけないでしょうかということは申し伝えておりますので、総括の場でどういった意見が出るかというのを見ていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ぜひとも町長も実行委員長でありますから、そこを組んでいただいて発言していただきたいと思います。もちろん実行委員会形式というものは、こちらが主導して全てを引っ張っていくという会ではないことも、私は重々承知であります。しかしながらこの西原まつりを実質的に運営していくのは町長、それに準じてみんな参加している気持ちもあると思います。みんなが主体ではあるけれども、リーダーは一人だと私は思っております。そういった今後のまちづくりというか、まちおこしについて、しっかりこの総括の場で議論していただくことを要望いたしまして、次の質問に行きます。 続きまして、西原町の青年協議会についてであります。平成３０年度から役員不足、実質役員がおりて、現在いない状況で進んでおりません。担当部長からも答弁でありましたけれども協力したいということがあって、大変うれしく思っております。私がお願いしたいのは、実は今の青年協議会を復活させてほしいというお話ではございません。私も議員になりまして、いろんな各種青年会とお会いしますが、今まで青年協議会が成り立っていかなかった理由はさまざまあると思いますし、私も現場にいないので、歴史もわからないので、そこは立ち入れない部分がある。そういった話を私はお伺いしております。なので、今の青年協議会、例えばどこどこの青年会を主軸に、この青年協議会を立ち上げようということは実質不可能。大変厳しいことだと思っております。各種団体をまとめるためにまず協力してもらいたいのは、この青年協議会を行政のほうで呼びかけて、各種、獅子舞や旗頭やエイサーがあります。その会長を集めて、事務局としてお手伝いしていただきたいというのが私の要望なのですけれども、その要望は可能でありますか。
○議長（大城好弘） 生涯学習課長。
◎生涯学習課長（花城清紀） それではお答えいたします。 議員がおっしゃるように各自治会でエイサーであったり、旗頭であったり、確かに青年会が活発に活動している地域もございます。町の青年協議会として一番の課題としては、やはり先ほどから話が出ているように担い手不足が最大の要因だと思っております。まずは各自治会で青年会活動がどのように行われているかというものを把握する必要がございますので、各自治会長の協力を得ながら、そういったメンバーの活動を把握した上で、意見交換会等を持って今後の方向性を探っていきたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） やはり各種青年会も祭りであったり、エイサー祭りもあったほうがいい、やりたいという気持ちは昔からあります。しかし、それができないのにはそれなりの理由がございます。やはり役場が呼びかければ、みんながそれを理由に集まって、まずはいきなり立ち上げろではございません。その中から最終的には役員も選ばなければならないので、その準備会の段取りをぜひとも生涯学習課、行政にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。町財政についてであります。先ほど基金が目安になるという答弁がございました。その中で、その基金とは財政調整基金という話がございましたが、それを何％と考えておりますか。
○議長（大城好弘） 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） 今目標にしておりますのは、標準財政規模の１０％。平成２８年度を基準にしていますけれども、それで言いますと６億５，０００万円は常時あったほうがいいという形になっております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 現在、町の財政調整基金は５億円弱でしょうか。その中で、特別会計繰入基金が今年度当初予算から上がっていると思います。先ほどの喜納議員の国保についての質問でもありましたように、基本的には今後、令和５年ですか、国保の赤字解消までは９億２，０００万円をまずは貯金しないといけない。統合に向けて。それを達成するためには、国保の単年度赤字を出さない。出さずに、累積赤字を返済する基金を積み立てていかなければならない。そうですよね。その中で財政調整基金、基準財政規模で考えると６億５，０００万円。大体基金の話をすると、そういう話になると思いますけれども、この町財政については、各議員いろんな質問があります。私は今回のこの質問で、町長に線引きをしてもらいたいと思っております。今後の町財政、もちろん今そういった予算組みで進めているという話は、先ほどの喜納議員の一般質問でも企画財政課長からございました。要するに国保の単年度赤字を出さない。なおかつ国保の累積赤字を返済する基金をしっかり積み立てる。それと当初予算の公債費の返済のように、しっかりと議員に説明する。先ほどそういった答弁がございました。これは、ただそういった予算組みをしていますというのは重々理解できます。私が町長に求めているのは、それを死守できますかというところなのです。そこが今一番求められていると思います。そこを町長から答弁いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） 今般の一般会計、財政危機の問題、変化していく社会経済情勢、特に医療行政のものがかなり影響を受けていると思います。そしてもう一つは、それに対応するための国保の制度、仕組みの問題が、そういう対応ができなかった。特に沖縄県においては前期高齢者の問題という、特殊な問題が発生した。そういったものが一つの要因となって、沖縄県はとりわけ人口がふえている。そして医療施設が比較的整っている自治体を直撃している。こういう状況があろうかと思います。そこで、このような国保の赤字の問題、これは今御指摘のとおり単年度の赤字は出さないということが、まず一番大事だと思います。そのためには、いろいろクリアしなければならない課題があります。町民に御負担をおかけしないといけない。国保の税率を引き上げていくことがどうしても求められていく。その辺はやはり負担と給付の関係において、理解をしてもらわなければいけないだろうと思います。 それともう一つは、やはり何といっても医療費の抑制をしっかりやっていく。それは日ごろの町民の健康意識が極めて重要です。特に成人病予防等を中心にしながら、高齢者に差しかかって医療費が急激に増大していく。こういう現状がありますので、その対策をしっかりやっていく必要があると思います。 それともう一つは、やはり何といっても、これまで累積で出てきた１０億円近くの国保の赤字をどうするか。これはずっと言われておりますように、国保の
累積赤字解消計画、それに基づきましてしっかり計画どおりにやっていく。不退転の決意で臨んでいく。この計画を今申し上げるようにしっかり死守、持っていくという決意で取り組まなければ、この危機、事態は乗り切れないと思います。そのためには、まず行政として職員一人一人がそういう危機意識をしっかり持つ。そして最小の経費で、最大の効果を上げる。そういう自治の原点に立ち返ること。そのようなことで、これまでも毎年度何回かにわたって、職員一堂に会して、今の財政状況の説明会をやっております。これまでとかなり違って、職員一人一人の自覚、意識が出てきたと思っております。そしてまた議会においても、毎回議会開催のたびごとに一般質問等でこのような形で町の財政問題、国保の問題が取り上げられてきております。そういう面では共通の認識として、西原町の財政状況、そういう面では持っているのではないかということで考えております。やはり車の両輪と言われる議会と行政であります。町民の理解のもとに、この財政問題にしっかり取り組みをしまして、今後いろんな課題であります公共施設計画、これもまたいずれきます。これに対応していくためにも、今のうちにしっかり国保の赤字を解消して、それに備えるということが大事です。そのことによって、また町の活性化につながる新たな展開が出てくるだろうと思っていますので、おっしゃるように何としてでも、不退転の決意でこの事業、この赤字問題に取り組みをさせていただきたい。このように思っております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） かしこまりました。ぜひよろしくお願いいたします。 本当に町財政については、最近はこのポジティブ面、例えば地方交付税交付金がふえるのではないか、国保の赤字の部分が思ったより膨らまなかったといった面も、あれは逆にやはりネガティブ面、財政に与えるインパクトが強い。消防の問題であったりとか、区画整理の問題だったり、さまざまな課題がありますが、今町長がお話しされたようにしっかりとこの基準を死守して、一緒になって乗り越えていければと思っております。そしたら、それが解消できたら、その耐えていた時代がありますから、町民にしっかり返していくことができるようになると、私は思っております。その耐え忍ぶ期間、しっかりと説明できるためにも、今の話がほしかったのです。よろしくお願いいたします。 次の質問に行きます。広域都市計画についてでありますが、線引き地域と非線引き地域がございます。この調整区域と白地、規制が緩いとありますが、どれぐらい規制が違うのか。そこもお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 那覇広域都市計画区域におきましては、区域区分、線引きがございます。調整区域におきましては、その行為から手続が必要になってきます。中部広域の場合は区域区分がない。非線引き、白地につきましては、３，０００平米未満につきましては手続が不要ということになっております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） では、もう少し掘り下げて質問をさせていただきます。 調整区域の場合であると医療機関であったり、建てられる建物、事業自体に縛りがあったと思います。非線引き地域の事業的な縛りとかというのはありますか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） 白地地域につきましては、そういった用途の制限はございませんが、うるま市等では、その白地地域に条例等で特定用途制限地域という形で、そういった建築の用途を制限しているケースがございます。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） わかりました。もちろんそちらのほうも。南城市でも、この地区計画みたいな部分で、市の全体のマップとしてこういった事業は、例えば工業だったら工業はこっちでやろうと。こちらは宅地だから工業は建てられないようにしよう。そういった規制だと思いますけれども、調整区域が厳しすぎるというのは、もちろん以前から言われております。私が再質問をしたいのは、例えば西原町が調整区域ではなくて白地地域、那覇広域都市計画区域ではなかったと仮定した場合に、企業誘致で本当に１０社、２０社ぐらい来ていると思いますけれども、その企業誘致を成功させることができたと思いますが、そこら辺はいかがですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 ３，０００平米未満であれば、そういった開発の許可が不要ということになります。しかし、町の将来の土地利用構想の中で工業系とか、そういった土地利用の将来構造がありますので、それに合った形での誘導を図るべきだったと思われます。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 現在ほかの都市計画区域では、市が自分たちの白地が使えるのだけれども、結局こういったまちづくりにしようと、しっかりゾーニングをしてやっていると思います。中城村も北中城村も、いわゆる調整区域で縛りがあるものしか建てられてなくて、そういった地域はその場所にニーズがないから結局できない。だけど、本来であれば事業所の工場系は本当にニーズがいっぱいある。だけど調整区域だからできない。私はそういった認識でありますけれども、間違いないですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） 他村の計画、誘導のあり方について断言はできないのですけども、そういった形で離脱するということの目的が、開発は一辺倒ではないということの新聞の報道もございましたし、そのまちのあり方、まずは都市マスタープランでどういったまちづくりをするという基本的な方針に基づいた形でのまちづくりだと認識しております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 今回こういった話が出て、昨年からですか、県もこの那覇広域の調整区域について規制緩和の話を進めていくとあるのですけれども、西原町としてそれはいいことですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） 平成３０年度から令和元年にかけて、今南部都市圏内で那覇広域都市計画区域及び南城都市計画区域について、今検証を行っております。南城市につきましては、区域区分がないような形でのまちづくり。那覇広域では区域区分、調整区域がある検証をいたしまして、県で今調査をしておりますので、それを予定では委員会を設置して、今年度の９月にそういった方向づけを検証する。委員会を設立する予定になっておりますので、その中で協議会、また幹事会、作業部会等ありますので、そういった方針をまた確認しながら、今後のまちのあり方を検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 私が聞きたいのは、西原町は町財政が厳しくて、企業誘致をどんどんしていきたいという方針は何回も議会で出ています。しかし大型の土地がないであったりとか、用途条件が満たされないため誘致ができないということで、いつも阻まれていました。そういうことがあって他市町村、この那覇広域以外という話が出てくる中で、規制緩和を県が今検証してやっていくわけです。町として、それはありがたいことなのかどうなのかということを聞きたいわけです。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えします。 企業誘致ということなのですが、事例的に住宅地につきましては規制緩和区域ということで、第３４条の１１号で自己の住宅であれば、道路が整ったりとか、そういった条件が整ったところについては規制緩和がされております。こういった形で工場系とか、沿道利用型の用途の緩和につきましても、道路が接しているとかそういった条件がついた形での緩和になるかと思われます。それ以外、そういった区域区分がない地域、白地での開発につきましては、それがスプロール現象で道路がないところでもそういった開発が進みますと、インフラ整備が追いつかない状況になりますので、その辺はその地域地域に合った形での規制緩和、誘導をするべきだと思います。以上です。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午前１１時４９分
△再開 午前１１時４９分
○議長（大城好弘） 再開します。 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） 本町につきましては区域区分を廃止するという方向なのですが、やはり規制する形での区域区分がある形のメリット・デメリット、区域区分のない非線引きのメリット・デメリットいろいろありますので、一概にどちらがいいということは言えないかと思います。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 答弁で区域区分を廃止するというお話をされていたと思うので、ただ地域によっては、それが合わないところもある。もちろんそこは重々承知でありますし、だからほかの広域都市計画は、この区域区分ではないけれども、規制地域を設けてゾーニングをしているわけなので、それはそれでもちろん合うところもあるし、合わないところもあるけれども、今現状をこのままでいいとは思っていないということは確認できますよね。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） そのとおりでございます。区域区分がある、なしにかかわらず、調整区域の課題につきましては、今まで調整区域における地区計画という形での民間の開発を誘導する形の手段をとってきております。将来的にもそういった形で廃止する、しないは別にして、そういった形で今後もまちづくりを進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 了解いたしました。この広域都市計画区域についてですけれども、平成２９年ぐらいですか、私が議員になってからですが、平成２９年の三月議会ぐらいからはさまざまな質問が出てきていると思います。その中で執行部の答弁としましては、那覇広域から抜ける考えは今ないと。ただ、南城市も八重瀬町もこういったものがあるから、いろいろ検討をしていくべきという答弁もございました。その中で今私が気にしているのは、今県が検証しております。しかし、この広域都市計画というのは勉強不足ではありますけれども、この地区計画は地区が出していかないといけないのです。要するに西原町の計画は、西原町が出していかないといけない。県が検証して、いわゆる調整区域がある程度規制緩和されたとしても、それがどのように規制緩和されるかわからない。今現段階では、町としてはこういった感じで規制緩和されたらいいとか、そういった答申ができたりはしないのですか。町長にお伺いします。
○議長（大城好弘） 都市整備課長。
◎都市整備課長（又吉宗孝） お答えいたします。 市街化調整区域における地区計画の件なのですけれども、法的にありまして、県のほうからガイドラインも示されております。その中で非住居系とか工場系、それを計画するに当たっては５ヘクタール以上という条件がついてきます。結構高いハードルがありまして、町といたしましては０．３ヘクタールとか、区域区分のない地域と同等並みのハードルというのですか、その面積要件を下げていただきたいとか、そういった形での要望をしております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） かしこまりました。引き続き、この調整区域の緩和については、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 次の質問に行きます。小波津川河川、令和４年度完成と。あと３年で下のほうというか、役場前まで完成するというお話でございますが、さわふじも提案して、今後調整して話し合っていくという答弁がございましたけれども、私もいろいろ木についてお話しを聞いたところ、国道で言ったらアカギはだめになったとか、結局桜はいいけれども、風が強いと耐えられないと聞いていて、やはりクロキ科、さわふじは東崎住宅地域にも植えていて大丈夫と、検証もしているというお話をしていて、すみません、先ほど質問を間違えましたが、やはり町の花木のさわふじであれば、みんな喜ぶかと思いますけれども、そこはしっかり提案していただけるということで、認識してよろしいですか。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 これからの街路樹については、河川側、町道側、今後こういったものについては、やはり地域と話し合いをしながら、その中で造園の知識のある方を入れながら、どういった木がいいのかどうか。やはり皆さんも、なるべく花木が一番いいと思っていると思います。緑陰をつくるより、ただ影をつくるよりは、やはり花が咲く木をどうにかできるのだったらというのが、大体町民の考え方で、そうなると実際に桜とかいろんなもの。ただ、先ほど言ったように風に弱いとか、だからこういった樹木について、風が当たるところなのか、そうではないのかとか、そういったところを今後みんなで話をしながら、どの樹木を植えていったほうがいいのかと進めていくべきだと思います。 一つ、小那覇マリンタウン線については、小那覇自治会と話をしながら、これは小那覇のほうから「梅をぜひ植えてほしい」と推奨する意見がいろいろあったものですから、そういったところで管理面を、小那覇自治会がぜひ管理しますということで、それで植えております。上原棚原地区とも樹木の話をしながら、だから向こうはクロキが植えられたり、下のほうに花が咲くものが植えられていたり、そういったものは地域の意見を聞きながら、今後そういったものでやはり進めていくべき。これについては、やはり地域もこの樹木に対しては興味を持って、「こういったものは、みんなで話し合って植えたんだよ」とか、そういったものをみんなで決めていくべく。また学校周辺には、ぜひ花木とかそういったものが植えられるよう、それかさわふじとして一つの町花木、そういったのも念頭に入れて、今後はそういった意見の場を設けて進めていきたいと考えております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 私はこの小波津川に遊歩道もしっかりできて、散歩もできる場所になるということで、本当に西原のスポットになると考えております。私が今回提案したいのは、小那覇マリンタウン線の梅の木であったり、自治会と調整するのはもちろんいいのですが、現在自治会の加入率も含めて、自治会に入っていないけれども、町に対して意見がある人ももちろんたくさんいらっしゃるのも御存じだと思います。その中で自治会もそうなのですが、私は個人であったり、民間もしっかり受け入れてというか提案したいのは、いろいろ勘案した結果、私の個人的な意見では、全部さわふじがいいと思っております。その中で、その木を寄附で募りたいと思っていまして、この一区画でいいですけれども、この木は誰々さんが植えたとか、モアイが植えたとか、企業が植えたといって、学校であるような記念樹のように、しっかりとこの民間や個人がお金も集めて、この木は幾らなので、幾らあればその名前を載せますというシンボルにしていただきたいのですが、そういったことは可能ですか。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 街路樹では、こういう地域から皆さんが植えたというのはあまりないと思います。だからこういう提案も街路樹ではなくて、ちょっと広場のところには皆さんの意見を聞きながら植えていくというのも一つの方法だとは思うのですが、ただ補助事業でそういった樹木を、８割補助をもらって整備できますので、そういったところを木が連なって、樹木が立っていくというものを含めながら、これを検討していくべきだろうと。今の提案についても、これは一つの提案として今後どういうふうに、もし地域からこういう要望があった場合、どう対応していくかというのは、その中で今後検討していきたいと考えております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 地域は大事ですけれども、私はあまり縛られずに、自由な発想でもっていってもらいたい。もちろん８割補助があるのですけれども、払う人は全額払うのです。払ってでもかかわらせることが大事なのです。こういったことに、こういった場所を使って。全部ではないですよ。一区画だけでもいいです。何本でもいいですから、もしそういった企業があれば、企業はすぐ手を挙げます。この街路樹は私たちが一緒に植えたのですと。個人もそうですし、例えばいろんな人が自分たちで植えたとして、「じゃあ同窓会で植えよう」とやったとして、遊歩道もあるわけですから、子供たちと散歩をしながら、「これはお父さんたち同級生が植えたんだよ、この木」と、名前もあるから言えるではないですか。川を使って、そういう楽しみができるのではないかというお話なのです。いかがですか。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 今度設計の中で、小波津川の植栽、国道からどこができるのか。今河川敷のどこが空いているのか。実際歩道と河川側に歩道が、これは小波津川南線、小波津屋部線というのは、小波津川北線もそうですが、みんな河川側につきますので、その中で歩道側と河川側にのり面があります。ただ、のり面についてはそこに植えられるかどうかとか、そういった空きぐあいがどのぐらいかとか、そういったのを今後調べていきたいと思います。今町道側には植樹の場所がなくて、それをホルトという格好でちょっと出っ張りをつくって、植えていけるかどうかというのも今検討していきたいと。河川側に植樹、植えられる場所というものを今後検討していきたい。だからそんなにスペースがないのかと思っているところです。先ほど提案方で皆さんが立てるとなりますと、木には低木として１メートル未満、中木として１メートル以上の２．５メートル未満。問題は、大体植えるときは低木から植えています。これは元の、スーパーマーケットビッグのところもそうです。南西石油もそうです。みんなあれは１メートル未満のものを、町民を募って植える。大体植えるとしたら、１メートル未満の低木を持ってきて植樹をするという格好になるものですから、そういったところを全部含めて、今後こういう要望があった場合、どういうふうに持ってくるべきか。大体町が植える場合は、高木で植えていきます。高木で２．５メートルから５メートルの木を連なって、皆さんで意見を出し合って樹木を選定したら、それで植えていきますので、そういった低木なのか、すぐ高木なのかと、そういったものも全部含めながら、今後検討していく必要があるのかと思っております。
○議長（大城好弘） しばらく休憩します。 （昼食）
△休憩 午後０時０１分
△再開 午後１時３０分
○議長（大城好弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） それでは、第５項目小波津川河川について再質問をさせていただきます。 私は午前中の提案同様、この地域は、小波津川河川というものは西原町の新たな観光資源として利活用できると考えておりますし、そう考える住民、また執行部、議員も多数いらっしゃると思います。その中で私がお話ししているものは、街路樹の花木を、木を整備するのはもちろん市町村、自治体、だけれども補助金を入れずに、民間であったり、企業であったり、個人の金額で入れる。でも、この街路樹の木の種類については、自治会としっかりとお話をして、しっかりと作成して、その金額を入れていただいた方々の木を入れたところに、この企業名であったり、個人名だったり、団体名を入れて、西原町の活性化に参画していただくというものが私の目的でございます。 例えば、豊見城市の街路灯、これは街灯ではあるのですけれども、企業が一通りに街路灯を何本か立てて、もちろん電気代自体は自治会負担にはなるのですが、そこを企業の通りの名前にして、いわゆるネーミングライツみたいなものが街路灯でされている地域もございます。また、名古屋の駅前のところでは街路樹バナーとして、この街路樹の横に棒を立てて、企業広告を毎年募っている部分もございます、何旗か立てて。私が言っているのは、この町内の駐車場にあるような、どこどこ団体一同みたいな感じで、町の駐車場も植樹がされていると思います。要するに、こういう一つのスポットをしっかり活用して、観光資源にもなるし、話題にもなるし、なおかつその次の世代に続いて行けるような、そういった取り組みをこの小波津川の河川事業でできないかということを問うているわけです。これは法的に可能ですか、不可能ですか。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 現時点で私がわかる範囲では、今は街路樹とかはないのかと思っています。実際に街路樹とか公園のものも、いつ取り壊しをする。現在、小波津屋部線もそうなのですが、街路樹が植えられているのを全部撤去して、また拡幅するとかいろんな問題、いろんなケースがあって、それに対してそれは個人の所有になるのか。ただ個人の名前だけなのかとか、いろいろ課題もあるものですから、ただ今回はどんどん法律が改正されて、ネーミングを使うとかいろんなケースが出てきていますので、この点については、どこまでこれにネーミングを使うことができるかどうか、ちょっと調べさせてもらいたいと思います。ただ、もしできた場合には、いろいろこれが例規の中で条例をつくって、規則なのか要項なのかとか、いろんな基準とか。もしやっている市町村がある場合は、そういったところまで調べながら、どういう対応をされているのかどうかも調べさせていただきたいと思います。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） 各種自治会や学校とかではこういったケースはあると思いますけれども、街路樹でやっているケースは私も調べた中で、今のところありません。あるからできるという判断ではなくて、こういったものがもしかしたら町の活性化につながるのではないか、観光資源化になるのではないか、そういった視点から取り組んでいただきたいと思います。それを要望して、次の質問に行きたいと思います。 防災事業について。新しく内閣府が示されました観光防災事業についてであります。避難所の備蓄、毛布、食、トイレ、発電機等、あと１０分１０でマップ等を予定しているという答弁でありましたが、この予算で例えば予算要求をしたのだけれども、この要項に入っていなかったとか、こういったものがあれば使い勝手がいいのにというものがあれば、お聞きしたいです。なぜなら、内閣府が提示してまだ１年目の予算であります。大体こういった事業に関しては２年、３年と改定していく余地があると私は思いますので、そういった要望があれば、ぜひお聞きしたいと思います。
○議長（大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（外間哲巳） お答えいたします。 市町村からの質問であったもので該当しないというものがありましたので、それをちょっと御紹介したいと思うのですが、避難所で使います防災畳、敷物とか、あと間仕切り、こういったものは今回該当しないということでしたので、避難所等では必要になるものだと思います。また、あとウエブ版の防災マップというのですか、そういったものは該当しないということで、防災マップ等でも成果物が上がって紙ベースというのですか、パンフレットとかそういうのは該当するのですが、ウエブ版は該当しないというお話でしたので、市町村からそういう問い合わせ等があったと聞いております。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ありがとうございます。特に観光防災事業で、西原町も防災計画に書かれているように、観光客、外国人も含めて来ている町というところもございますので、このウエブ版、もうはっきり言えば、今の海外観光を含めて、Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）であったり通信が整っていないと、観光客もさすがに不安だと思います。本来であれば西原町でもっとうまく、地域のＷｉ－Ｆｉ設置がもちろんできれば、一番望ましいと思いますが、簡易的にＷｉ－Ｆｉを持ってきている観光客も多いので、そういった人たちの安心安全をしっかりと守るためにも、ウエブ版の防災マップも議員としてしっかりと訴えていきたいと思っております。ありがとうございます。 続きまして、防災ヘリ導入については、西原町としても何ら反対するものではないという答弁をいただきました。協議会の設立では、今賛同できないというのは、予算の面でまずは準備を行ってからという認識なのか、お聞きします。
○議長（大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（外間哲巳） 今ヘリ導入につきましては、町としても理解は示しておりまして、先ほど議員がおっしゃったように予算面、大分町も厳しい面がございます。ですけれども全県的な視野からすると、今回の導入時期を見送った場合、今後難しくなると思われます。そこで町としては県への要望として、もっと県運営協議会へ県からの補助金が出せないのか。市町村の負担を減らせないのかとか、あとは協議会を設立する前に、各市町村の負担の方法を決めるべきではないかということで、県にはこの２点を協議会前に議論をしてほしいということで、お話をしております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） かしこまりました。次に行きたいと思います。 庁舎での防災訓練についてなのですけれども、なぜこの質問をしたかというと、今回東京に視察に行きまして、「沖縄の持続的な発展を支える防災対応推進会議」というものがあります。これは東日本大震災を受けて、全国で発足した津波も含めた防災会議であります。沖縄県は４７都道府県の中で一番おくれてこの会議を開いて、平成３０年度にやって、その答申が今出ています。私は沖縄県民ですから、台風に対しての意識は沖縄県はとても高いのですが、津波であったり、防災・減災についての意識は、もしかしたら低いのではないのかと危惧の念を抱きました。西原町も災害が全くないわけではないので、もちろん常に意識してやっていると思いますけれども、答弁にあったように年２回の予定が今できていない現状。もちろん日々の業務が多忙なところはあると思うのですが、ただやはり地域に防災を促していく。要はリーダーとして、機関としての役目がある、場所ができないというものは、ちょっと町民に説明ができないところがございますので、今後はしっかりやっていけるよう、答弁いただけますか。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） お答えいたします。 答弁にありましたように、役場のほうは防火管理業務の範囲の計画でありますが、おっしゃるようにやはり今各自治会にもいろいろ防災組織の立ち上げをお願いしているところもありますので、ぜひことしはしっかりまた生活環境安全課と協力をしながら、実施していきたいと思っています。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） よろしくお願いいたします。 次に行きます。本日の一般質問のメーンはこちらとなっております。（１）単元別テストの制度の取り組みは可能ということで答弁をいただきました。ここで東京都千代田区の麹町中学校以外も単元別テストに取り組んでいる学校は、少ないですけれども実はあるそうです。その中で校長先生に質問をしてきました。単元別テストを行ったことによって、生徒はどのように変わりましたかという質問を行いました。その中で３点、校長先生が挙げていました。「子供が自分の成績がわかるようになった」、「子供がみずから考えて取り組むようになった」、「子供が人とではなく、自分と比べるようになった」、そういったお話をされていました。もちろんそうなると思います。結局自分で自分の点数が絶対評価の中でわかるわけですから、毎回このテストを１回受けて、２回目もチャレンジができるということで、教員の採点負担はあるのですけれども、子供がしっかり自分と向き合って取り組む分にはとてもいい制度だと思いました。しかしある一方、塾の先生からお話を聞くと、やはり横で競争をさせないと、自分が全然足りていないと意識できない生徒もいる。しっかりと厳しい指導をしないと、学力は上がらないという意見もございます。西原町の教育委員会として、頭がよければいいと思ってはいません。ただ、単純に取り組んでいるかどうかの話なのです。どういったアプローチをすると、子供は勉強に取り組んでくれるのかというのを、この単元別テストであったりとか、ちゃんと横並びで競争をさせたほうがいいのか。そこら辺はどのような見解をお持ちですか。
○議長（大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えします。 そのまま直の回答にはならないかもしれないですけれども、議員がおっしゃる単元別テストは、単元ごとで育みたい資質・能力、それを評価する上で有効なものと教育委員会としても考えております。また、中学校における学力向上の一方法としても、新しい視点で興味深いものがあります。ただし、定期テストを廃止しての単元別テストの導入等については、各学校の実態等を踏まえ、効果性を十分に検討した上で各学校が判断するものと考えます。単元別テストでも勉強する生徒、そういう学校であるところ。単元別テストにしたが上に、それだけで終わってしまう学習風土になっている学校等があると思います。学習指導や学習評価を含め、各学校における教育課程、教育活動は、学習指導要領の基準に従い、児童生徒や学校、地域の実態を踏まえて、学校長の責任において編成されます。学習評価の実施に当たっては、評価結果が生徒の資質能力を適切に反映していることや、学習評価の妥当性、信頼性を確保することなども求められています。定期テストか単元別テストか、の二者択一ではなく、多様な評価方法が必要だと考えます。ちなみに本町では、西原東中学校が今年度から単元テストに取り組んでいます。ただし、定期テストの廃止は行っておりません。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） やはり教育は、常に新しい取り組みを取り入れていくべきだと思います。しっかり取り組んでください。お願いいたします。 その中で評価制度が結構重要になってきますので、私もいきなりは変えられないともちろん思っておりますが、例えばこれを材料にというか、この科目だけ単元別テストで評価するとか、そういった科目別の対応も可能なのかと思って、いろんな教育課程のやり方をぜひとも教育委員会のほうで検証していただきたいと思います。なぜなら、小学校のときは基本単元別テスト。中学校からいきなり全国学力調査で落ちるのは、やはり勉強方法が変わるという部分も要因の一つではあると思いますので、そこについていくべきなのですけれども、そうではない現状がある中では、やはり履修よりも習熟度、しっかり身につける教育というものを、ぜひとも追求していただきたいと思います。 次に行きます。県外、完全下校１８時であったという話で、西原町でも冬の時間はしっかり１８時に、夕方に帰っている。先生の負担をどう考えるかという質問をさせていただきました。今後働き方改革の中で、教職員の時間、いわゆる拘束時間、朝８時に来て、夜の７時、８時に帰る先生もいる中で、やはりそういう働き方はよくないと思いますし、私が夕方６時と言っているのはなぜかというと、実は子供たちのためなのです。理由は本当に人生において時間が一番大切だと思っております。家族との時間、勉強する時間、そして子供たちに一番大事な一人の時間。一日あったことを自分で振り返って、反省したり、落ち着いたり。子供は多感ですから、本当にいろんな感情の起伏があります。だけどそれが怒涛のように続いていく毎日。朝早く起きて、部活だったら朝練に行くでしょう。朝８時から４時ぐらいまでがっつり勉強して、部活やって、塾か習い事に行っている子は、そのまま習い事に行くでしょう。行かなくても家に帰って、お風呂に入って勉強して、テレビを見たら、もう寝なさい。やはり自分の頭を整理する時間の確保は、今のままでは厳しいと私は思っております。先生も含めて、児童も含めて、しっかりと時間を確保できるよう、ちゃんと部活動も今は週休２日でやっていると、いいお話も聞きました。拘束すれば必ず伸びるわけではないと、前の議会からも私はそういう提案をしておりますけれども、この時間に関して、子供に与える時間、先生の時間に関して、今後西原町の教育として、どのようにお考えでしょうか。
○議長（大城好弘） 教育総務課主幹。
◎教育総務課主幹（照屋心一郎） お答えします。 議員のおっしゃる内容、個人的にはそのとおりだと思います。大人にとっても、子供にとっても、部活だけでずっとそのままで行っていいのかという考えが中にはあると思います。ただし、部活動で救われている子供たちも多いというのも本当のことだと思います。そういう中で働き方改革、それから運動部活動の方針とかが出て、部活動時間の制限というのですか、適正化を図るように、まずこれは第一歩かと考えております。確実に週２日はお休みをする。子供たちにとっても、職員にとってもとてもいいことです。現場でも聞いてみますと、大分楽になったという声が本当にあります。まずこれは第一歩かと考えます。その上で、子供たちにとっては学校の教育課程、週時程（週の時間割のこと。）、やはりこれは見直しです。西原東中学校が早く帰れるのは、実は見直しをして１校時を早くしたのです。それによって午後の時間が上がる。上がった分部活動も上がるという取り組みでやっていますので、各学校における工夫というのが必要かと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） １４番宮里洋史議員。
◆１４番（宮里洋史議員） ありがとうございます。引き続き教育環境、しっかりと取り組んでまいりましょう。よろしくお願いいたします。 最後に、この自由度の高い予算についてなのですけれども、これは金額は参考になりません。東京都千代田区、特色ある教育活動、これは単独費です。６，５１１万４，０００円、６，０００万円ぐらいついています。この金額をお話ししたいわけではなくて、今消耗品費、備品についているようなものを、例えば各中学校は１００万円ずつとか考えさせる予算をつけたら、もっと子供たちの勉強とか、校長先生とか教員への予算の使い方とか、どういったら与えられるという知恵がもっと伸びるのではないか。そういった予算提案を今後できるようにしていきたいと思いますし、それも財政再建をした後に、こういった予算の配分で特色ある学校を進めるような努力をしていただきたいと提案いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（大城好弘） 喜納議員への答弁漏れがありますので、発言を許します。 企画財政課長。
◎企画財政課長（島袋友一） すみません、先ほどの喜納議員からの平和の約束の実行委員会は去年からかという御質問についてですけれども、答弁漏れがありまして、昨年から開催されている平和の約束については、厳しい財政事業の中で、これまでやってきた西原町平和音楽祭の形とは違って、実行委員会形式として去年から開催されているところなのですけれども、町としましても実行委員会任せではなくて、町の平和事業として去年から位置づけて、今回もですが、町も一緒になって共同開催という立場でともに進めておりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） こんにちは。一般質問をさせていただきます。主に３月定例会でいろいろと議論をさせていただきました。西地区の区画整理事業、まだまだ少し執行部の皆さん方の意見などを拝聴しても、なかなかわかりにくい、どうなのだろうというところが多少ありましたので、またいろいろと質問をさせていただきたいと思っております。 まずは、幼児教育無償化が１０月からということであります。消費税が基本になっている取り組みですので、多分行われるかと思っております。幼児教育・保育の無償化を実施する改正子育て支援法が成立しました。来る１０月から始まる幼保無償化については、本町においても例外なく実施に向けた準備が進められていると思います。実施に向けては、既に通達等もあったかと思われますが、本町においての具体的な対象児年齢やその無償化について以下を問わせていただきます。この問題で新聞紙上のほうで、うるま市でこの無償化に伴って、預ける子供たちの人口がふえていく予想がされるということで、市内の公立１７の幼稚園では、もう３年幼稚園制度の導入を試みたいという決定がされているようですけれども、そういうことも踏まえながらでございます。（１）認可保育園・幼稚園・認定こども園の対象児童、人数、所得との関係状況を少しわかりやすく教えてください。そして認可保育園がありますので、次はやはり認可外です。（２）認可外保育園等の適応範囲、その分の費用や所得関係並びに具体的な内容を、これも少しわかりやすく教えていただければと思っております。（３）先に述べました３年幼稚園制度の導入ですけれども、本町ではどういう形で今考えていらっしゃるのか。その状況などを教えてください。 そして、次もまた通学路、子供たちの問題です。保育園児の死傷事件、事故が発生した大津市の交通事故においては、園児を守る施設側や御家族の心情を思うと本当に辛く、決して他人事ではないと思いました。歩行者を守るガードレールやポールなどの設置がなかったことが大惨事の一因にもなったと言えます。本町の通学路の安全対策も確認する必要があるのですが、その現状を問わせていただきたいと思います。（１）私がよく通る道の中で、内間交差点というのがあります。ここは地域団地に住む子供たちの通学路になっております。ここはまた大きい車やトラック、御承知のように工業地域への大きい出入り口の十字路になっているために、本当に左折右折の車がぎりぎりその歩道まで入り込むような形で、車が入り込んできます。そういう中でこの大津市の問題を聞き、改めてこの交差点に、ポールの一つもない。ガードレールも交差点のコーナーあたりにも何もないというのを実感させていただき、また地域からの声がありました。極めて危険な状況であると認識しております。早目の安全対策を要望したい。また伴ってここだけではなくて、（２）西原町にはまだまだポール設置、ガードレールなどが必要だと思われる箇所が多々あり、もう調べているのではないかと思われます。ぜひお聞かせください。 西地区土地区画整理事業についてです。土地区画整理事業、そのものの現状や進捗状況がどうも不明瞭であるとの声がたくさん上がっております。多くの地権者が町への不信感と怒りを抱いている状況があると私は考えます。現段階において事業計画の完了はいつになっているのか。１０年前に公表した計画から、何年延びていったのか。その辺もまたお聞かせ願えればと思っております。それから、そういう延びた部分の状況、それからその区画整理事業そのものも、現状の段階での説明会自体もないままに、ずるずるときているのが現状です。このさまよい方は今後強くなるような感じがいたします。そこで問います。ア．事業開始当初の初期計画、平成１９年度でしょうか。それから予算計画の妥当性。そして今度また見ると変わっております。つまり１０年スパンの計画が伸びているわけですから、その計画の状況を伺いたい。これが、次の質問イにもつながっていきます。イ．その後の修正延長計画内容や、今現在の計画内容について具体的な現状です。具体的な現状の中にもちろん予算の幅が広がったということもあると思うし、それから国の交付金等の幅も広がったと思いますし、そういう部分も含めてお聞かせください。最終的な、きょう現在においての最終換地までの状況を教えてください。ウ．初期計画からここまで来る間に、多くの担当者が変わっている現状があります。しかしながら町長は一からそのことを御存じなわけですから、順を追って説明をいただければ助かります。よろしくお願いいたします。 （２）土地区画整理事業法第１０１条に基づき、「仮換地中での使用収益がない場合において、所有者の固定資産税が減免されている」という、減免をしなければならない、その辺があります。これは平成２６年１２月ごろの本省からの通達にも書いてあります。保証しなければならないということを含めて、他市町村での事例は既に周知かと思いますけれども、浦添市・八重瀬町・糸満市・南風原町等は１００％の減免が実施されており、所有者への不利益はほぼ回避された現状があると考えられますが、多くの市民や町民から町の発展への理解と協力が得られていると思われます。まちづくりの推進の後押しをしていると考えられます。問わせていただきます。ア．土地区画整理事業の減歩率分を減免することでの対応となっているが西原町ですが、これまで担当部署内においてどのような検討会が開かれ、どういった会議の中でこれが決定されたものか、教えてください。それから、これも前回からの質疑応答の中で出てきたものです。イ．地権者への理解を得たとの答弁が前回議会答弁であったが、その理解を得たのは一体いつ、どこで行われた説明会の中で、つまり減免措置の問題です。この部分で理解を得たのはいつなのか、どこで行われた説明会で地権者の方々に説明をされたのか。人数、参加状況などを教えてください。ウ．土地区画整理事業法第１０１条での記述や国土交通省からの通達内容にある地権者への損失の補償（つまりは固定資産税免除）については、前回の議会答弁において「事業費や地権者の減歩率に影響するため行わない」とのことであったが、これはつまりどういうことなのか。もう一度お願いをいたします。具体的に説明を聞かせてください。 （３）土地区画整理事業において、「その他特別な事情で要する必要（補助金）」についてを法第１２１条でありますし、国庫負担金の分で第６３条の７では土地区画整理事業に要する費用のうち「法１０１条の規定による仮換地の指定等に伴う損失・補償に対する費用の負担を行う」とあります。沖縄においては、その補助率なども同じように９０％となっています。土地区画整理事業法第１０１条の下、固定資産税の減免は交付税の基準財政額の算定において考慮されるべきという見解もあり、私もそう思います。これはある意味では交付申請をしないと、それは得ることはできないという段階まで行くわけですけれども、そういうことも踏まえて、今この考慮されるべきではないかと思いますので、その辺の見解もお聞かせください。 （４）平成２６年、総務省より「固定資産税の課税義務に対する納税者の信頼確保について」を記載した文書が出てまいりました。それは文書交付された地域が出てまいりました。そこでは、「土地区画整理事業の仮換地の課税とみなす課税の事例」が示されておりました。土地区画整理事業中のみなす課税方法の誤りがあったのでしょう。認め、市民へ謝罪と還付を行っております。総務省も課税方法の誤りの原因と再発防止のために、適正な課税事務への取り組みを求めていたということがありました。本町において土地区画整理事業区域中の「みなす課税」と言われている課税の部分があると思いますけれども、そのみなす課税の取り組みの現状、どういうところでその課税がされており、どういう課税がまた加わった課税になっているのか。その具体的な内容をお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大城好弘） 町長。
◎町長（上間明） それでは３番目の西地区の土地区画整理事業の進捗の項目のウについて、お答えをしたいと思います。 初期より計画を知る町長の対策ということでありますが、本事業は言うまでもなく、平成１８年度からこの西区の区画整理事業がスタートをしております。私が就任したのが平成２０年度の１０月でありますので、当初計画、その前段階からは知る立場にはなかったわけであります。言うまでもなく行政は継続でありまして、担当部課ではそのことを踏まえて、しっかりと事務引き継ぎをしながら事業の推進をしておりますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。この西地区の区画整理事業、これまで担当部課のほうで鋭意、物件補償、そして工事等に取り組んでおります。平成３１年３月末時点で、事業費ベースで約４９％の進捗ということになっております。当初計画予定の平成２９年３月から、施行期間が５年延長して令和４年３月となっておりますが、当該事業が遅延した理由というのは、線的な整備ではなくて、やはり面的な整備というようなこともありまして、そういうことから建物等の補償交渉、あるいはまた占用物件、送水管でありますとか、水道、ガス、あるいは電柱等、そういう移設に伴う交渉が予想以上に期間を要していると言えること。それからまた予算面においても、その確保が非常に厳しい状況になっていることが遅延の理由かと思います。今後引き継ぎ補償交渉をしっかりやりながら、また関係機関との調整をしっかりやっていきたいと思います。同時に予算確保につきましても、県と連携をしながら、その対応に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） 私のほうから大きな質問項目１．幼保無償化の（１）、（２）についてお答えをさせていただきます。 まず質問項目１（１）についてお答えいたします。保育園、幼稚園、認定こども園等、特定教育・保育施設及び地域型保育事業所におきましては、幼児教育無償化により３歳児以上の全ての児童が対象となり、３歳児未満については、住民税非課税世帯が対象となります。対象となる児童は、平成３１年４月１日時点の在園児童数をもとに確認してみたところ、合計で９６７名を見込んでおります。 次に、質問項目１（２）についてお答えいたします。認可外保育施設の適用範囲につきましては、県に届け出を行った上で県の指導監督基準を満たす施設が対象とされますが、経過措置として５年間は基準を下回る施設も対象とされます。また、費用が調査対象となる児童につきましては、３歳児以上は月額３万７，０００円を上限として、３歳児未満で住民税非課税世帯については、月額４万２，０００円を上限として、利用料の無償化が行われる予定となっております。以上です。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは質問項目１の（３）についてお答えいたします。 町立の現幼稚園におきましては、３年保育を導入する場合には、施設改修などの課題があります。現時点において３年保育の導入の予定はございません。以上でございます。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 質問項目２の（１）についてお答えいたします。 内間交差点の安全対策につきましては、関係する機関、団体と協議し、道路管理者へ要請を行っていきたいと考えております。 続きまして、質問項目３の区画整理事業の項目で（２）のアについてお答えいたします。区画整理事業における減歩分の減免については、税務課と担当課を含め検討し、最終的に町長を含め検討を行い、これまでの上原棚原地区区画整理事業の実施状況などを含め、検討を重ねた結果、減免は減歩分とし、仮換地分については行わないという結論に至っております。 イについてお答えいたします。上原棚原土地区画整理事業と同様に減歩分の減免については、西地区土地区画整理事業でも適用しておりまして、地権者の皆様には御理解を得ているものと考えております。 続きまして、（３）土地区画整理事業に伴う固定資産税の減免は、交付税の基準財政収入額の算定の対象外であります。 続きまして、（４）固定資産税は原則として登記簿名簿、または土地補充課税台帳に所有者として登記、または登録されている方に課税されますが、区画整理事業地内で仮換地等の使用収益を開始することができる土地については、対応する従前地の納税義務者を所有者とみなして、課税することができることとなっております。これを「みなす課税」と言っております。現在みなす課税について、本町では実施しておりません。以上です。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは私のほうからは、残りの建設部関連の質問にお答えいたします。 質問項目２の（２）についてお答えいたします。本町の通学路におけるガードレールの設置状況については、正式にまとめた資料はございませんが、幹線道路や小学校に近い交通量の多い主な交差点での防護柵の設置状況を目視で現場確認をしたところ、西原小学校付近では国道３２９号の兼久交差点、そこから西原小学校に向け入った西原小学校入り口の交差点では設置されてなく、国道３２９号の美咲の信号交差点に一部設置が見受けられました。西原東小学校入り口の交差点については、一部設置されておりました。西原南小学校付近の信号交差点には、一部設置されておりました。坂田小学校付近では、県道３８号線と坂田ハイツ入り口の交差点、坂田交差点、県道２９号線と翁長棚原線の交差点にそれぞれ一部設置されておりました。内間交差点については、交差するどの路線においても、横断歩道の近くには防護柵は見受けられませんでした。町内幹線道路の小中学校付近につきましては国道３２９号、西原中学校付近の県道３８号線、坂田小学校の棚原から坂田交差点付近の県道２９号線に設置されておりました。学校周辺の横断歩道の安全対策は必要だと考えており、町道については町での設置を検討していきたいと考えております。 続きまして、質問項目３の西地区土地区画整理事業の進捗についてでありますが、（１）のアについてお答えいたします。当該地区の当初の初期計画の期日及び予算計画については、専門のコンサルタントに委託をし、区画整理マニュアルに基づき、事業計画及び実施計画の作成を適正に行って、土地区画整理法第５２条第１項の規定により、県の認可を受けているところであります。 （１）のイについてお答えいたします。当該地区の修正延長計画内容については、総事業費の増加に伴う資金計画変更、保留地処分単価の見直し及び過年度実績、進捗状況等を踏まえて、完了予定年度を平成２９年３月から令和４年３月に変更しております。平成２８年８月２５日の変更決定により、総事業費を約１０２億５，０００万円から約１１６億４，０００万円に変更し、残事業費の年次計画の予算配分の見直しを行っております。 （２）のウについてお答えいたします。土地区画整理事業で導入される減歩には公共減歩、保留地減歩の種別があります。公共減歩で生み出される土地は道路、公園などの公共施設の整備に充てられます。保留地減歩で生み出される土地は、新たなまちづくりとして施行者など事業主体者が取得する土地のことです。その主な目的は、土地の売却による事業費の捻出にありますので、仮換地指定により支出を伴う補償費を事業費として計上しますと、その分事業費が多くなり、保留地の減歩率が高くなり、その負担は地権者の土地の減歩率に影響することを考慮して、土地区画整理事業法による法第１条の補償で、支出を伴う補償は考えていないということです。ただし、固定資産税の一部減免が行われているところです。以上です。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） ありがとうございました。区画整理事業関係です。前回も少しお話をさせていただいたのですけれども、この土地区画整理事業の減歩率などの減免、つまり区画整理事業に伴う税金の減免関係ですが、担当部署と町長ということでありますけれども、これはもう少し税金関係を査定するような、つまり３年に一遍ですので、状況の評価関係も含めた形で下す。そういう評価員など、税金関係のそういう方々がいらっしゃると思うのですが、ここは３年に一遍ずつ税金が上がっている現状があれば、これまでの中では３回ぐらいは、この評価が見直されている現状があると思うのですけれども、そうなってくると、その都度その都度も含めながら、今回も含めて初期の段階も含めて、つまり減歩率での減免をするのか。それから今の全面減免をするのか。使用収益のない仮換地中の土地に関して。その協議も評価委員、税金を評価するような評価委員といいますか、そういう形のところでも議論をしなかったのですか。する必要はなかったのですか。これでまた担当者等も町長ということになっていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（大城好弘） 税務課長。
◎税務課長（高江洲昌明） お答えします。 確かに３年に一度評価がえという見直しを行っています。この評価に関しては、特に減免の中を議論するものではないのです。あくまでも土地に対する評価の見直しの審査というか、評価を行う機関でありますので、特に減免については、この中で議論に入っていきません。ただ減免については、これは３月定例会でも説明をしたのですけれども、この土地区画整理地内の、これは地方税法の第３４３条に基づきまして、実際は従前地の地目です。これが実際課税するのが原則なのです。その上で土地区画整理事業による、事業上やむを得ない理由により、使用収益ができない土地が実際にあります。そういった土地については、固定資産税の減免について、これは地方税法の第３６７条に基づいて、市町村の判断で固定資産税の減免をすることができるとうたわれております。あくまでもこの減免制度については、市町村の判断になると。その上で今のところ約３０％、３割ほどを減免するということであります。以上です。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） 前回もその地方税法の部分と、私が主張していたのが区画整理事業法、そこです。ここは区画整理事業地なのです、基本は。ですから上位法的な部分の中では、この区画整理事業を行うためのここは特別地域なのです。ここの地域は御承知のとおり、特別なところなのです。そうすると区画整理事業法というものがあるのは、もう再々共通理解をしていると思います。その中の第１０１条があります。その中では、仮換地中で使用収益がない場合においては、この土地に対しては税金をかけない。もしくはそれに対する損失補償をする。通例的に他市町村などを見ました場合には、この税金をかけないことと損失補償をする部分を、これは相殺的な形で行われております。そのことは現実的に区画整理事業を始めるときに、住民にきちんと説明をする。つまり説明をするときに、土地が幾つかの地積に書いている部分で、その中から減歩をこれぐらいすると。そのときに残る部分に関しては、税金がかかりますと。いやいや南風原町、浦添市、八重瀬町、糸満市ではかかりませんと。つまり仮換地中の収益が見込めないところは、そういうことも説明をしながらものを動かして、ここまできているわけです。説明の中で、区画整理事業の収支の中でその部分が税金を１００％減免すると、保留地処分代の部分での収支が合わなくなるということをおっしゃっていますが、つまりこういうことも含めて最初に説明をするのです。そういうことなのです。問題はそこなのです。知らないまま、皆さん来ているわけです。ところが他市町村の浦添市、南風原町、糸満市、近い八重瀬町あたりの方々というのは、皆さん交流もあるし、親戚もいらっしゃいます。土地を向こうに貸したり、あれしたりしている方もいらっしゃいます。そうすると情報がどんどん入り込んできたときに、この問題が多くの地権者の方々の耳に入り込んできたわけです。「八重瀬町ではないんですか」「ないですね」と。糸満市「ないです」、浦添市「取らないですね。うちは」、担当部署のほうにそれぞれが電話をしたり確認をしたら、そういうことですということなのです。 それともう一つだけ、これはとても大事なのですけれども、これの通達が平成２６年にあるわけです。西原町のこの固定資産税の減免の部分の改定が平成２８年ぐらいなのです。国土交通省から通達があってから、ではその通達そのものというのは、通達という言葉というのは、行政の中ではどの程度の重みがあり、どの程度の軽さなのですか。教えていただけませんか。ちょっと教えてください。
○議長（大城好弘） 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 今議員のおっしゃる通達、国から出された第２３１号、平成２６年１月３０日付という文書につきましては、基本的には東日本大震災に関係する青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、仙台市の土地区画整理担当部局長宛てに対して、「津波被災地市街地における区画整理事業によるかさ上げ等の工事の早期着手に向けた仮換地指定に係る特例的取り扱いについて」という文書が発令されておりまして、相手として県に送られていまして、本町には届いていないと考えています。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） 御承知のとおりこの災害などがあって、多くの市町村において土地区画整理事業を余儀なくされたところの部分を基本的に言っています。しかしながら、この裏を担保、補償をしているのが、国土交通省の部分の中の法律の区画整理事業法の第１０１条なのです。これが基本的に、この区画整理事業の担保があって、そしてそのときの状態も含めると、今の補償、損失、地主への不利益という部分も含めた形で、この法がまずあるということが基本になっているということを忘れないでください。要は法律そのものに対して、これはその区画整理事業法の法律に抵触していると言わざるを得ない部分があるのです。私は糸満市も浦添市も聞きに行きました。「これは当たり前のことです」と。区画整理事業法がそういうふうにうたわれていて、区画整理事業をスムーズに町民の方々とともに後押しをしてくれる。仮換地中、基本的に使用収益がないところ。仮換地している場所はこっちから大分あるわけで、この部分は機械が入り、工事期間中関係者以外は入れないようなところが、使用収益がないと言われているところです。西原町でも二十二、三ヘクタールぐらいあるのですけれども、あと５割、６割ぐらい。ここは使用収益がないというところは、単純に言うと工事現場あたりの状況の基本的にはなるのですけれども、使用収益のないわけですから、活用できないわけです。そこの部分に関して、いま一度どう捉えているか、答弁をお願いします。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 使用収益ができない箇所についての補償の話、減歩率等の課題については先ほど答弁したとおりであります。その手段として他市町村では、固定資産税の一部減免、あるいは１００％減免という形で取られていることが実態だと思います。今回本町においては、その固定資産税のどの程度を減免するかという中で、一部減免という結論に達しているということだと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午後２時３３分
△再開 午後２時３３分
○議長（大城好弘） 再開します。 １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） そうすると、この区画整理事業法の第１０１条は適用しないということは、これは法律違反ではないのですか。違法な状態がずっと続いているということではないのか。そうではないのですか。それはどう考えるのですか。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） この第１０１条の補償の手段として、通例的にはその固定資産税の減免が行われていると。これは通達のとおりでありますが、他市町村でもいろいろ一部減免とか、１００％減免とかされている事例があります。今回、本町については一部減免ということで手段として対応しているという判断になっているということであります。以上です。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） ちょっと変えていきます。減免をする場合、減免措置をされた地主は申請をしなくてはいけないのです。いろんな意味で、固定資産税の減免をしたい。そうすると毎年毎年、減免をするための条件、条項がありますので、それをもって窓口に行って減免を申請するのです。今減免があります。減歩率の率の分、減免。これの申請などについては、今どういう状況で行っていて、どういう形になっていますか。地主からの申請書類は。
○議長（大城好弘） 税務課長。
◎税務課長（高江洲昌明） この３０％分の減免については、特に申請は受け取っておりません。これは上原棚原地区においても、全筆、この３０％の減免はそのまま実施しておりましたので、西地区においても本町では３０％分については減免するべきだろうということで、事務的に内部のほうで一律に３０％の減免を行っております。 すみません、ちょっと答弁が漏れていましたので。この申請については省いていますということであります。以上です。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） 減免する場合の申請は、これは省いてもいいということになっているのですか。なっていますか。他市町村はみんな申請させている現状で聞いていますけれども、もう一度お願いできますか。
○議長（大城好弘） 税務課長。
◎税務課長（高江洲昌明） お答えします。 減免についての申請に際して、これは町の裁量で申請をとるのか、とらないのか。それは裁量に任せております。以上です。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） 区画整理事業が令和４年に延びていった。平成１９年度から始まっていくと、平成２９年度、平成３０年度、今ごろは終わる状況があと４年延びている。あと約６０％ぐらい残っている現状があると。これは令和４年には、全部換地、保留地処分を含めた形できちんと終わるのか。そして、その補助期間というのが私の資料の中では、平成１８年度から平成３３年度、１回目です。施行期間の間は国からの補助の予算が下りるということですけれども、今回は平成３２年度までという形の資料しか手元にないのですが、この平成３４年度までという状況のものの説明資料は……私が持っている資料は平成３２年度までなのです。平成３４年度までとおっしゃっていますけれども、平成３４年度までのこの項目関係、決定、事業認可、資金計画を含めたこういう資料は、地主の皆さんを含めた形、どういう形で説明会、状況などを持たれて、令和４年となったのでしょうか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 事業期間の延長について、説明を申し上げます。 確かに当初は、事業期間が平成１８年から平成２８年と。補助期間が平成１８年から平成２７年と。この１年間の差というのは、基本的には管理職務の期間ということで、事業期間に含まれております。今回５年延びたというのは、平成３２年度までは補助期間、実際施行期間は平成３３年度。この１年というのは換地処分の事務処理期間ということで設定しております。その件について、地権者の皆さんには、説明会等は実際行っておりません。事業計画の変更でもって広告縦覧、あるいは町の区画整理に伴うパンフレット等に当然している段階だと思います。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） では結局補助期間というのは、平成３２年といったら来年ですよね。平成３２年までに補助を期間ということは、（手元の資料を見ながら）この補助期間というのは収入の資金計画を見た場合、補助という文言が出てくるのは、国庫補助金というものがあるのです。この国庫補助金の期間が、国からの補助金が来る期間が来年までなのですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 今質問があったとおり国庫補助の該当する期間が令和２年度までとなっておりますが、実際進捗率が事業費ベースで４９％ですか。あと残り５０％ほどはまだ執行しておりませんので、また今年度、来年度にかけて事業期間を変更するということになります。以上です。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） 話が違います。令和４年で終わるというのは、一応は終わったのだけれども、二、三年は終わる整理期間みたいな部分とおっしゃった気がしたのですが、そうするとこの補助期間も令和４年までということで、これは申請するのですか。この補助期間は、もう一度お願いできますか。国からの補助金、これは８０％以上来るのですけれども、この補助金はまだ５０％整理事業を行っていませんから。もう一回お願いします。この国庫補助金は、いつまで取れるのですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 再質問にお答えします。 補助事業の投資の考え方としては、今道路整備関係に含まれます。実際そういう公共施設の道路等の整備がまだ行き届いていません。これは皆さんよく御存じのとおり、区画整理が１０年たってもまだ事業費ベースで４９％ということになっておりますので、残事業量がまだあります。それがまだ、先程言った事業期間として令和４年、補助期間が令和３年になっております。その期間においても今の事業費のベースでいきますと、その年度には終了するという予定は見込まれておりませんので、また国への変更認可の準備の手続に入らないといけないと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午後２時４３分
△再開 午後２時４３分
○議長（大城好弘） 再開します。 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） 土地区画整理事業における国庫補助金というのは、漠然と全体で幾らということではなくて、基本的には都市計画道路、わかりやすく言えば浦添西原線が補助事業の対象ということで、その分について通常の道路事業、用地買収をしてやる方式で行った場合に幾らかかるというのを、これは補助対象として与えられます。その補助対象の施設の工事が続く間は、一応補助期間という形になっていきます。土地区画整理事業の事業期間のとり方というのは、現実的な面から言えば、これはちょっと短めな形になると思いますが、ただ目標として当初はやはり１０年ぐらい、それから進捗を見て何年か延ばす。その間、また進捗を見て何年か延ばしていくという方式で一般的には行われていきますので、現時点では令和２年ですか、そういう設定をされているのですが、今年度また事業期間の延長を予定していますので、その中で新たにこの補助期間というのが設定されていくということになります。以上です。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） 心配しているのは徐々に延びていく、今の段階で平成３２年、令和２年で終わろうとしているものを、では今度は令和４年という形にまた申請手続をして、令和４年で終わらせるということですよね。そうすると、令和４年までこの国庫補助金というのはきちんともらえる状況なのですか。それとも令和３年までもらえるということになるのですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 再質問にお答えします。 補助期間が延びることによって、補助金はもらえるのかという質問でありますけれども、確かに今現在の補助期間は令和２年度、令和３年３月３１日まで。施行期間が令和３年度、令和４年の３月３１日までとなっております。その事業期間内に、また予定年度を５年延長する予定です。それについてはもちろん県や国との調整になって、その分延長するわけですから、その分は対応可能だと思っております。以上です。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） 聞き違いだったらすみません。今現時点で考えている状況、申請もやり直しも含めていくと、令和８年までかかるということに聞こえたのですけれども、つまり令和８年まで申請手続をことしやり直してやっていきたいと。そういうことですか。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） あと５年延長、令和８年度に変更申請を行うつもりです。以上です。
○議長（大城好弘） １６番仲松 勤議員。
◆１６番（仲松勤議員） ５年延長とか、何とか延長ではないのです。きょうから数えて、今もう令和元年です。簡単に言うと、あと８年かかるということでしょう。この計画で３年、２年で終わらせて、あと５年延びるとか何とか延びるではなくて、きょうからいくと、あと８年間かかるということです。問題がそこなのです。では補助金も８年間もらえそうということですよね。町単費ではなくて、補助金も同じように。この計画でいくと多分保留地処分金も上がると思いますので、モノレールも近くなりますから、そういう意味では収支の計算もどんと高くなっていくと思うのですけれども、でも基本的には令和８年でいくと。問題はそこなのです。あと８年、もしかしたらこれは１０年かもしれない。こんな状態で、ではそこから移転した方々、何名帰れますか。どういうふうになっていっているのか、もう示しがつかない状態になっているのが現状だと思うのです。本当に急ピッチでこれは進めていかないと、簡単に言うと令和８年、何やかんやいって本当にあと１０年カカイッサーみたいになってきて、何が何だかわからなくなってくる。その間に、多分に幸地インター関係のものも入り込んでくる。西地区あたりの区画整理事業が入り込んでいく。やはり地権者への説明会、同意、固定資産税の問題、これから始まるインターチェンジ関係の区画整理事業も含めて、ぜひ今の減免措置も考えていただきたいのですけれども、どうですか。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） その西地区の区画整理事業、徳佐田地区もあるのですが、当面は西地区を優先して進めていきたいと思います。引き継ぎ補償交渉、それから工事、それから関係機関との協議も引き継ぎ努力してまいりたいと思います。以上です。
○議長（大城好弘） 順次発言を許します。 ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） こんにちは。それでは本日最後になりました。グスーヨー、チュー ウガナビラ。この後は日本語で行いたいと思います。ここまでしか言えないので。それでは本日最後の一般質問を行わせていただきます。 まず１番目に、国庫補助金の対応について。（１）沖縄観光防災力強化支援事業費補助金の事業内容をお聞きいたします。これは事業概要、事業目的として、沖縄県の入域観光客数が平成２９年は９９９万人、去年は１，０００万人近くと、過去最高を記録し続けております。そのうち、２６９万人が外国人観光客であり、直近の５年間で約６倍まで増加しているそうであります。また沖縄県観光振興基本計画において、令和３年度の達成目標として、入域観光客数１，２００万人が設定されております。このように沖縄県は有数の観光地でありますが、大規模災害が発生した場合、港湾、空港、道路が復旧するまでの間、観光客が観光地に足どめとなり、観光避難民になるのではないかと危惧されております。観光客の安全と安心を確保するために、増加する外国人観光客を含む観光避難民への食料、水、毛布、災害用トイレの備蓄及び避難誘導看板の設置など、市町村の防災力強化の取り組みを推進する必要があります。また、地域住民への防災対応を求める市町村に対して、沖縄の観光振興の観点から観光避難民に対する防災対応を支援することにより、安全安心な観光地の形成を促進していくものです。市町村から直接国に要請、そして予算要求をすることができる国庫補助金でありますが、その沖縄観光防災力強化支援事業費補助金の事業内容、そして本町が応募したその事業内容をお聞きいたします。また、事業の補助率をお聞きいたします。 ２番目、保育行政について。多くの議員が取り上げておりました滋賀県大津市での県道交差点で起きた自動車衝突事故に巻き込まれた保育園児らの事故を受けて。（１）各保育園での園外活動における交通安全対策の点検はなされたのか。（２）危険な交差点や移動コースの安全向上のため、ガードパイプやガードポールなどが必要ではと考えておりますが、この対応について、当局の考え、また対応をお聞きいたします。 ３番目に、上記２に関連をして、学校での安全対策について。（１）学校での通学路や校外活動でのコースで危険な交差点などの安全点検、安全対策の調査結果等をお聞きいたします。ちょっと重複した部分もありますが、よろしくお願いいたします。また、安全対策とはまた別に、（２）学校での発達支援児童・生徒の現状をお聞きいたします。 ４番目に、保育行政について。保育の無償化に伴い、働く親がふえてくると予想されております。時代に対応する新たなエンゼルプラン、西原町では「わらびプラン」の策定も必要なのではと考えますが、西原町での「わらびプラン」の策定、計画をお聞きいたします。 ５番目に、性の多様性について。「だれでもトイレ」、これは今日では社会参加に欠かせない「だれでもトイレ」と言われている。どんな素敵な映画館で映画を見ても、また美術館で美術を鑑賞しても、トイレがなくては落ちついて見られません。商業施設でも公共施設でもトイレがあるからこそ、安心して出かけられるというものです。今回は老若男女、障害のある方もない方も安心して出かけられる、町に欠かせない「だれでもトイレ」は、その名のとおり誰でも使えるトイレのことです。年齢や性別に関係なく、車椅子の方、ストーマをつけているオストメイトの方、赤ちゃん連れの方、妊婦さんや外国の方々など、誰もが気持ちよく使えるトイレのことです。そのため腰かけるためのベンチや、赤ちゃんのおむつがえのためのシートや、ベビーチェアやオストメイト対応設備など、その設備が設けられております。全ての人の社会参加を目指して、「バリアフリー化のトイレ」、「誰でも使えるトイレ」、「多目的トイレ」、「みんなのトイレ」と呼び方はさまざまでありますが、しかしだれでもトイレしか使えない方がいらっしゃるのです。その方々のために、西原町でも公共施設で、こうしただれでもトイレの整備をする必要に迫られていると思います。他市町村ではあちらこちらで整備されております。その進捗状況をお聞きいたします。 ６番目に、農水産物流通・加工・観光拠点施設について。この施設の進捗状況をお聞きいたします。 ７番目に、西地区土地区画整理事業について。先ほども仲松議員が熱弁を振っておりましたが、たしか新聞に載ったのは平成１４年の５月だったのではないかと記憶しております。西原町の第３次総合計画の中で、坂田地域の交通渋滞、渋滞時間の損失時間の改善、また琉球大学医学部附属病院がありますので、救急搬送のための医療施設までの時間の短縮。そういったものを勘案して、西地区区画整理事業に合わせて道路整備、こうしたものが西原町の第３次総合計画の中で認められ、認可をされたのではないかと記憶しておりますが、その西地区土地区画整理事業の進捗状況をお聞きいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（大城好弘） 休憩します。
△休憩 午後３時０１分
△再開 午後３時２０分
○議長（大城好弘） 再開します。 総務部長。
◎総務部長（與那嶺剛） 私のほうから、まず大項目１の（１）についてお答えいたします。 大規模災害が発生した場合、観光客が観光避難民になることが想定されるため、沖縄県観光防災力強化支援事業は観光客の安全と安心を確保するために、観光避難民に対する防災対応を支援することによって安全安心な観光地の形成を促進し、沖縄の観光振興に資することが目的で事業が実施されます。事業の内容としましては、２つの補助対象経費があり、「避難所等に必要な設備・備蓄経費」と「事業促進費」となっております。事業期間は、令和元年度から令和３年度の３年間の予定となっております。 （２）についてお答えいたします。本町の事業計画として、避難所等に必要な整備・備蓄経費としましては、備蓄食や飲料水、毛布、発電機、災害用トイレ、避難所案内板の整備、事業促進費としては、観光防災マップの作成を予定しております。 （３）についてお答えいたします。補助率といたしましては、避難所等に必要な整備・備蓄経費が１０分の９の補助、事業促進費が１０分の１０補助となっております。 続きまして、大項目５の性の多様性について。現在、本町においてはだれでもトイレとしたトイレは設置されておりませんが、本庁舎の多目的トイレをだれでもトイレとして標示を変更する準備をしていたところであります。以上です。
○議長（大城好弘） 福祉部長。
◎福祉部長（小橋川健次） 私のほうからは、大項目２と４についてお答えをさせていただきます。 まず、質問項目２の（１）についてお答えいたします。認可外保育施設を含む保育施設２１カ所に対し、園外活動の実施及び安全点検等の調査を行っております。園外活動を実施している１７施設のうち、点検を終えている施設が７カ所、点検予定が９カ所、１カ所が園外活動を中止する対応をとっております。 次に、質問項目２の（２）についてお答えいたします。今回の事故を受け、町内の保育施設に対し、安全点検の実施を依頼しておりますので、保育現場からの危険箇所の報告を受けた際は、関係課との調整を図りたいと考えております。 次に、大項目４の保育行政についてお答えいたします。現行の子ども・子育て支援新制度が施行された平成２７年度以降、本町では西原町子ども・子育て支援計画「ゆいまーるにしはら わらびプラン」として５カ年計画を策定し、働く世代への支援策を展開しているところでございます。今年度は計画期間の最終年度となっておりますので、次年度以降の第２期西原町子ども・子育て支援計画策定では、保育無償化の影響等も踏まえて事業計画に反映していきたいと考えています。以上です。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） それでは質問項目３の（１）についてお答えいたします。 通学路の安全点検につきましては、毎年１回関係機関と連携をしまして、通学路合同点検を実施しております。点検作業の流れとしましては、町内４小学校へ通学路における危険箇所等の報告を依頼し、報告を受けた危険箇所等について各小学校、教育委員会、町土木課、そして浦添警察署の担当者で現地を踏査し、危険箇所の確認及び対応策の検討を行っております。平成３０年度の合同点検の結果としまして、防犯の観点で９カ所、それから交通安全の観点で２４カ所、計３３カ所であります。以上でございます。
○議長（大城好弘） 建設部長。
◎建設部長（玉那覇満彦） それでは建設部関連の質問にお答えいたします。 質問項目６の農水産物流通・加工・観光拠点施設についてお答えいたします。建設工事の進捗状況につきましては、昨年度に１期工事の造成工事及び事業基礎工事が完了し、今年度は一括交付金特別枠を活用し、２期工事として建築工事と、それに付随する電気工事、機械工事を行います。その後、外構工事等の施工により供用開始となります。次に、施設運営における取り組みの状況については、基本協定締結により指定管理者が決定しましたので、いよいよ施設オープンに向けて準備作業に入ることとなります。 質問項目７の西地区土地区画整理事業の進捗状況についてでありますが、平成３０年度は都市モノレール開業に向けて、琉球銀行坂田支店の周辺に位置する現県道３８号線から県道浦添西原線バイパスへ結節する道路の一部暫定供用の整備を行っております。現在、主に坂田交差点に隣接する大型店舗の移転に向けて造成工事を進めているところです。進捗率は事業費ベースで４９％となっております。以上です。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） 大変失礼しました。答弁漏れがございました。 大項目３の（２）につきましてお答えをいたします。まず、町内の特別支援学級の現状についてお答えいたします。町内の特別支援学級は小学校４校で開設され、２１学級に１１１名の児童が在籍しております。その内訳としまして、知的学級６学級に３３名、言語学級２学級に５名、情緒学級１１学級に６９名、肢体不自由児学級１学級に１名、病弱学級１学級で３名となっております。中学校におきましては２校で開設され、６学級に３０名の生徒が在籍しております。内訳は、知的学級３学級で１５名、情緒学級３学級で１５名となっております。 次に、通常学級に在籍する児童生徒で発達障害が心配される児童生徒についてお答えします。診断書の有無にかかわらず発達障害が心配され、支援会議等で把握している児童生徒は、小学校４校で６９名、中学校２校で７０名、合計１３９名おります。ただし把握している児童生徒数は、教師が支援の必要を感じる児童生徒であり、診断書や諸検査などから得られた数ではありません。よって、把握されている児童生徒の全てが発達障害を抱えているということではありません。そして、今現在坂田小学校において、自閉・情緒通級指導教室が開設されております。通常学級に在籍する対象児童の発達障害に対応した支援が行われているところでございます。以上でございます。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） まず最初に、沖縄観光防災力強化支援事業費補助金でありますが、本町に交付される額の算定基準、観光客数によって、数によって決まっていくのか。３年間で分けて交付されるのか。それとも単年度、単年度で要求をして、それが認められていくのか。この点についてお願いします。
○議長（大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（外間哲巳） それではお答えいたします。 今年度の補助金予定は、全体額で７９７万円となっております。算定の基礎でありますが、算定の基礎は町内の観光客数。今回は西原きらきらビーチ、マリンパークの入場者数を参考にしておりまして、支援観光客数として２５０名ということを算定いたしまして、国に申請をしております。 補助金のつけ方につきましては、今年度はことし事業計画をいたしまして、この２５０名に割り振られた金額を申請しております。また、事業促進費につきましては１０分の１０補助ではありますが、定額制となっておりまして、今年度当初は１自治体１００万円ということで指定がございました。全市町村申請をして、申請しない市町村と額が少ない市町村等もありまして、最終的には、この１０分の１０の定額補助は１４８万円という形になっております。３年間の事業ではありますが、今年度は国の予算が全体で９億５，０００万円程度つきまして、次年度、再来年度はまだ国の予算がわかりませんので、今後の予算のつき次第で補助のほうが決まってくると思われます。以上です。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 先ほど部長の答弁で発電機とありましたが、これは自家発電機ですか。
○議長（大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（外間哲巳） 発電機につきましては、自家発電機ということではなくて、移動式の発電機を各避難所に１台ずつ、今予定をしております。以上です。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 西原町もきらきらビーチがあってよかったですよね。観光客数の人数も把握しやすくなりますから、発電機を要求したのはとてもよかったと思います。何しろ観光客は全て携帯電話で連絡をしますし、ただ発電機があってもＷｉ－Ｆｉの設備がないと、受信もやりにくいわけです。このＷｉ－Ｆｉの設備とか、あるいは外国人の観光客に対応するための翻訳のタブレット、そういうものも要請をしていけるわけでありますが、それは今回要請していないのですか。
○議長（大城好弘） 生活環境安全課長。
◎生活環境安全課長（外間哲巳） 今回の計画では、このＷｉ－Ｆｉとタブレット等は申請しておりません。あと、避難所の案内板です。これを多言語化で案内板の設置と観光防災マップということで、これを多言語化で今予定をしております。以上です。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 多言語の標示は大変大切だと思います。これから特に西原町は、こういった観光のまちづくりを目指していくわけでありますし、またＭＩＣＥ（マイス）関連の周辺整備も行っていくわけでありますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。 続きまして、保育行政についてであります。滋賀県大津市の県道交差点で起きた自動車の衝突事故。巻き込まれてしまった園児は、本当に御父母の皆さんもつらい思いをなされていると思いますが、インターネットである投稿がありまして、グーグルのストリートビューで、偶然その交差点のストリートビューを見てみたら、園児たちが交差点が離れた位置で保育士に囲まれるようにして信号待ちをしている様子が写っていて、それを投稿している方がいらっしゃったのです。だから散歩はやはりちゃんとルールを守りながら、園外活動はルールを守りながら、園児も交差点から離れた位置で保育士の指導にしたがって、ちゃんとした位置で信号を守っていたわけであります。ところで、この危険箇所のガードパイプやガードポール、交差点を見てみると、そこの事故があった場所もガードポールとかがなかったのです。ですから、そのガードポールにぶつけることなく、園児が信号待ちをしていた場所に突っ込んでしまったという悲惨な事故になったわけでありますが、保育園でアンケート調査をした際に、こうしたガードパイプやガードポールが必要だと考えられる場所はなかったのでしょうか。
○議長（大城好弘） こども課長。
◎こども課長（山城宏達） お答えします。 アンケート調査に関しましては集約を終えて、実施している園の中でもまだ確認作業中というところもございますので、その中で確認を終えたところについては、今のところ報告は上がってきておりません。今議員がおっしゃるようにやはり安全対策、今回でルートを変えながら、また大体の施設が園庭の設備を整えておりますので、園庭で遊ばせるとかそういった手法に変えているのも事実です。もし危険箇所が上がってきた際には、関係課と調整をさせていただきながら、安全対策を施していきたいと考えております。以上です。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 幼児の園外活動は非常に大切であって、１カ所中止をしたところがあったと今答弁でお聞きいたしましたけれども、できれば中止をするのではなくて、やはりしばらくの間は中止をしていても幼児の発達のために園外活動は実施をしてもらいたいと思います。また、そういう行政の指導も大切であると思います。私のうちの前も近くの保育園の園児がよく散歩をして、可愛らしい声が聞こえてくるので、ちょっと窓からのぞいたりしますけれども、保育士もただ歩かせている、散歩しているわけではなくて、やはり季節を教えたり、歩道もきれいに舗装された道路もあれば、でこぼこな畑道もあるとか、そしてまた沖縄であればサトウキビの穂が咲いてきたら季節が変わってくるとか、ススキの穂が出てきたら季節が変わってくるとか、言葉も教えながら、また季節を肌で感じられる。そういった保育が必要になっておりますし、またそういうことを目的として園外活動があると思いますので、ぜひとも安全対策をよろしくお願いいたします。 続きまして、学校への通学路での危険箇所、合計３３カ所ということでありましたけれども、西原ハイツでは土木課長、要望が出ていると思いますが、自治会長が要望を出したと言っておりましたが、どうですか。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 私のほうにはまだ入ってきてないのですが、排水に草が生えているとか、水の流れが悪いとか、そういったことでこの対応、グレーチングのところとか草が生い茂っているものをとったり、そういったものは一応終わっております。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 排水口の草は、本当にハイツ内がとてもきれいになりましてありがとうございました。またグレーチングもかえていただいて、ありがとうございました。 もう一つ自治会長は要望をしたと言っていたのです。自治会長ですから、ちゃんと文面にして要望していると思います。西原ハイツの自治会事務所から、西原南小学校に通学するために歩いていくと突き当たりがあって、そこは歩道から歩道に渡るためには、丁字路なものですから、みんな朝は出勤時間があるので、そこは車が割とスピードを出して通るのです。それで交通安全週間になると、うちの自治会長は学校ではなくて、ハイツ内のそこの丁字路に立つのです。そこの歩道から歩道に渡るために、やはり子供たちが危ないということで。坂田ハイツで、水色の横断歩道ではないのですが水色のペンキを塗って、そこで児童が渡るみたいな、注意を喚起するようなそういうのがあったので、うちの自治会長も要望をしていると言っていました。来ていませんか。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 確かにこの丁字路のほうは、歩道から歩道にちょうどこれはまたがっている。そこを通り抜けする車両から、横断する子供が見えづらい丁字路になっているということは、確かに私も毎日通りますのでわかります。今横断歩道というのは、これは警察がしか引けない。今はアスファルトの上に、そういうグリーンとか青の色をつけて、運転者、車両に注意を促すということが今は主流で、横断歩道ではないのですが、もどきです。似ているようにしているということで、実際こういった危険性のあるところは教育委員会サイドと話をしながら、危険箇所ということで位置づければ、私たちも子供たちを優先に、何らかの対応は土木課としても考えていく必要があると思っています。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） では教育委員会の皆さん、自治会長から要望は来ておりましたか。
○議長（大城好弘） 教育部長。
◎教育部長（新垣和則） まだ届いていないようです。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） グレーチングを変えたときも、そして排水口が花鉢のような状況になっているときも、そしてこの横断歩道もどきのようなことも、同時に私は相談を受けたのです。一つ一つ議会で取り上げましたけれども、これはもうさすがにやるだろうと。２つお願いをして、当局が早速子供たちのために、また自治会住民のために行っているので、これもやるだろうとずっと待っていたのです。ところがいまだになくて、小橋川生三課長がよく通るという、この丁字路。自治会事務所から、この丁字路に向かって歩道が切れるのです。切れるので、この道路を渡って、次の歩道に渡らないといけない。子供たちは、真っすぐ歩かない子がいるのです。本当に見ていると、斜めに歩いたり、個性的な子が多いので、やはり自治会長が心配をして、そこに立っているのはすごいなと、私は安全週間のときにいつも見ているのです。配慮が細かくて、すばらしいと関心をしているのですが、この横断歩道もどきのようなものは、いつごろできますか。
○議長（大城好弘） 土木課長。
◎土木課長（小橋川生三） お答えしたいと思います。 横断歩道、そういったものについては交通安全事業というもので対応をすることになります。大体区画線、横断歩道を引きながら、必要に応じてこういったものは優先順位を決めながら、現在のところ対応しているところであります。だからもし要望があれば、その時期を見ながら対応のほうを考えていきたいと思います。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） それでは要望をもう一度出させますので、ぜひよろしくお願いいたします。子供たちの安心安全のためでありますので。 続きまして、保育行政について、ぜひともこのわらびプラン、エンゼルプランの策定をよろしくお願いいたします。特に待機児童を解消するために、幼児教育も無償になってまいりますので、働く親もふえてくると思います。今小規模の保育所も認められておりますので、以前は離島とかそういうところでしか認められませんでしたが、今はどこででも認められておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 次に、５番目の性の多様性についてでありますが、きのうも偶然このＬＧＢＴについて、ＮＨＫの「クローズアップ現代＋」で特集をしておりました。庁舎では１カ所予定をしているということでありますが、当事者に聞くとコンビニのような男の人と女の人のマーク、これが一緒についているほうが入りやすいと。特にＬＧＢＴと指定をするのではなくて、多目的トイレ、その中にだれでもトイレ使えますよと、そういうものが使いやすいというお話を聞きました。８％しかいらっしゃらないと、５％とも言われておりますし、本当に少数の方々も利用できるし、また普通の方も利用できるわけでありますが、町内で公共施設というと図書館がありますし、体育館がありますし、中央公民館がありますけれども、その中で今現在予定をしているのは庁舎だけですか。
○議長（大城好弘） 総務課長。
◎総務課長（翁長正一郎） 質問にお答えします。 今すぐ取り組みができるということで、庁舎を先行的にと考えているところです。あと、具体的なトイレの基準というのはどういうものかというのを探してみると、実際なかなかなくて、ただ私が調べた範囲では「東京都の福祉のまちづくり条例」の中で、現行の多目的トイレがありまして、あくまでも努力基準ということで、だれでもトイレということで「位置として一般用の便所と一体的、もしくはその出入り口の近くに設ける」とか、「誰もが利用しやすい位置に設ける」表記として、先ほどから言うように誰でも使いやすいような表記をするということがあります。この基準に合う現場が、今おっしゃるような公共施設が実際できるかどうかというところは、改めてまた調査をしていきたいと思っております。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 課長、さすがです。庁舎はちょっと遅かったかもしれませんけれども。公共施設になるかどうかわかりませんが、農水産物流通・加工・観光拠点施設、ここはどうですか。予定はされておりますでしょうか。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 身障者トイレは準備していますので、だれでもトイレという名称を考えようかと思っています。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） ありがとうございます。みんなで視察に行ったうるマルシェ、そこは２４時間だれでもトイレがあるそうなのです。そういう面はどうでしょうか。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 施設管理上の面で町の条例でも時間が決まっていますので、条例では１１時までと決まっていたかと思いますので、それ以降は管理面で難しいかと思われます。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） よろしくお願いいたします。 続きまして、関連して農水産物流通・加工・観光拠点施設でありますが、予算につきましては賛否両論ありまして、委員会でも議会でも相当もめたわけでありますが、建設は順調に進んでいるようであります。この出荷する農家、これからは西原町が農家を支援していくことについて、女性の農家とか、あるいはリタイヤした後の農家。アタイグヮーコーナーとか、そういうものも必要になってくると思うのです。やはり町内の大規模農業の方を支援するのも大切でありますが、もしそこにこうしたコーナーが設けられるのであれば、アタイグヮーコーナーという言葉になるかどうかはわかりませんが、農協との協定書もホームページに載っていて、私も全部読んだわけではありませんが、この農水産物流通・加工・観光拠点施設の運営に関して、これは町としても提言していけるのでしょうか。
○議長（大城好弘） 産業観光課長。
◎産業観光課長（呉屋邦広） お答えいたします。 施設運営について、町のほうも当然提言できますし、指定管理者もそういったアタイグヮーの農家を探して、生産者・出荷者をふやしていきたいと考えております。町としても、今長浜議員が言ったとおりリタイヤした方を農業にとか、そういった形で年金プラスアルファ、その売り上げで施設から上がれば、生産者も意欲を持って、また健康にもつながるかと思いますので、そういった方々を取り込んで、地域活性化を図っていきたいと思っております。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 人生１００年時代と言われておりまして、リタイヤ後も２０年、３０年と生きていくわけでありますから、これからは仕事をリタイヤ後の人生も、こうした趣味、そして健康と生きがいを持って送れていくかどうかが、非常に重要になってくると思います。また、それが医療費の抑制にもつながっていくのではないかと思いますので、私も当初予算では反対しましたけれども、農水産物流通・加工・観光拠点施設、町がそうした提言もできるのであれば、こうしたコーナーも設けてほしいと思います。近所でもリタイヤした後のおじさんと言えばいいのか、おじいさんと言えばいいのか。その方がちょっとお店に出しているらしくて、売り上げの一部にと売りに来るのです。新鮮な野菜なので買いますが、この方が言うには「持っていけば、売れた何％かは引かれるけれども、自分で売って歩けば、それだけ自分の収入になるから、趣味も兼ねて、健康も兼ねてやっている」というお話がありました。ぜひとも提言ができるのでしたら、よろしくお願いいたします。 それでは、西地区の土地区画整理事業であります。仲松議員が熱弁しておりましたけれども、事業認可をされたのは平成１４年５月でしたよね。平成１４年ですよね。
○議長（大城好弘） 都市整備課主幹。
◎都市整備課主幹（呉屋定政） 質問にお答えします。 事業認可ですか。私の資料では、平成１９年９月２０日に認可となっています。
○議長（大城好弘） ８番長浜ひろみ議員。
◆８番（長浜ひろみ議員） 新垣町長時代に認可されて、新聞にも載りました。だから平成１９年以前です。そう記憶しております。後でまた調べてまいりますが、そのときに西原町は総合計画をつくっておりましたから、その総合計画の中で渋滞損失時間の改善とか、あと医療機関があるので、そこの緊急搬送への走行時間の短縮とか、そういう必要性があって、また社会全体への効果が高い、観光振興に寄与するとか、産業振興、地域活性化に寄与するとか、そういうことが認められて事業認可に至ったわけであります。平成１９年にしても、もう１１年、１２年。私の記憶が正しければ、もう１４年。その期間に、この西地区土地区画整理事業がいまだに完成していないというのは、その間に新しく生まれた子供もいるだろうし、ひょっとしたら亡くなった方もいるかもしれないし。１０年、２０年スパンでこうした事業を進めていくとは思うのですが、本当にこの事業を早目に完成していかないと、いつまでかかるのか。町も単費でいろんな予算を出していて、私も最近所要でいろいろ見ていたらいろんなものがあったので、「なんだろう、これは」と思って調べてみたら、西地地区事業にかかわることだったのです。ですから、やはり町の事業が延びれば延びるほど、単費も重なっていくわけでありますので、ぜひとも早目にこの事業を推進していただきたいと思います。 最後に、これから町が新たに取り組んでいく観光のまちづくりについてでありますが、こうした観光のまちづくりを推進していくのであれば、しっかりと目標を持って、西原町にお金が落ちなければ意味がないわけでありますので、しっかりと歴史・文化・景観、そうしたものをアピールできるような文教のまち西原町ではありますが、今年度は西原まつりもありますので、ぜひともそうしたアピールをしていけるような西原町のまちづくりに、議員も当局も一緒になって頑張っていきたいと思います。終わります。あと部長、横断歩道もどき、よろしくお願いします。
○議長（大城好弘） これで一般質問を終わります。 以上で本日の日程は、全部終了しました。 本日は、これで散会します。
△散会（午後３時５９分） 令和元年６月１２日 地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。 西原町議会議長 大城好弘 署名議員 新川喜男 署名議員 宮里洋史...